平成１６年第３回 ６月定例会 平成１６年第３回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成16年６月14日２ 招集場所 本市役所５階議場３
出席議員 （１８名） １番 橋 本 元 秀 君 ２番 小 西 高 吉 君 ３番 西 浦 秋 男 君 ４番 河 杉 博 之 君 ５番 北 川 重 信 君 ６番 芦 高 省 五 君 ７番 竹 下 正 志 君 ８番 細 井 宏 純 君 ９番 黒 松 康 至 君 10番 中 川 廣 美 君 11番 長谷川 翠 君 13番 角 田 博 文 君 14番 藤 本 みや子 君 15番 萬 慶 芳 貞 君 16番 清 水 一 雄 君 17番 高 谷 廣 君 18番 田 中 信 好 君 19番 田 中 保 君４ 欠席議員 （２名） 12番 大 倉 勝 彦 君 20番 長谷川 芳 治 君５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 岡 田 紀 郎 収入役 奥 山 誠 次 教育長 山 田 勝 治
企画調整部長 大 村 弘
総務部長 梅 田 善 久
市民生活部長 吉 田 治
保健福祉部長 奥 野 喜 弘
都市整備部長 野 村 日出夫
産業建設部長（事務取扱） 岡 田 紀 郎
教育委員会事務局長 水道局長 吉 田 博 昭 山 田 順 久６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 和 田 善 雄 〃 書記 松 原 秀 典７ 会議の事件は、次のとおりである。
一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 18番 田 中 信 好 君 19番 田 中 保 君 １番 橋 本 元 秀 君 開議 午前10時24分
○議長（高谷廣君） おはようございます。 本会議を再開いたします。 ただいま
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（高谷廣君） 署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。 本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますとおり、ご了承願います。
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△日程２
一般質問
○議長（高谷廣君） それでは、ただいまより
一般質問を行います。 順位に従いまして、順次
一般質問をお受けします。 まず初めに、7番
竹下正志君、お受けいたします。 竹下君。
◆７番（
竹下正志君） おはようございます。 議長のお許しをいただきまして、ただいまより私の
一般質問を行います。 例のごとく午前中ということで、声の調子がどこまで続きますか、お聞き苦しい点があれば、どうぞご容赦を願います。 ここのところへ来て、私たちを取り巻いている環境が何だかため息が出るようなとても信じられない事象が次から次と起こっています。こんな世の中、一体どこまでいくのかなと、ちょっと心配になるような毎日です。数え上げれば切りがありませんけれども、三菱自動車のリコール隠し、こんなんとてもあってはならない人命尊重第一にすべきメーカーが自分のとこのふぐあいを包み隠し、目の前で大事故が発生しているのに、うそをつきまくって通り抜けようとする、こういう世の中、どこかおかしい時代になったなというふうに思います。 また、我々も含めて国民が老後に頼りにしなきゃいけない年金の問題を真っ先に真剣に議論してもらわなければいけない国会議員が、わしゃ勘違いした、わしゃ入っていると思うた、人生いろいろとかというようなことを言って、まさに表面的な取り繕いだけで済まそうとしている。こんなことを見るに聞くにつけ、もうちょっと真剣に取り組んでもらいたいなとこう思うのは私一人ではないと思います。 これからイラク問題では、多国籍軍に自衛隊が参加するのかしないのかという議論が深まってくるものと思われます。人的貢献や復興支援については、これはいたし方ないと思う面もありますけれども、このことがなし崩し的に、よその国で何かあればすぐ飛んでいくというようなことにだけにはならないように何らかの歯どめをしてもらいたいなというふうに思います。 どれをとりましても心の痛む話でありますけれども、せめて一つや二つ、明るい話題が欲しいなと思います。 さて、私のきょうの
一般質問ですが、お手元に配布のとおり、まず１番目は、
企業誘致についての考え方、２番目が東海・
東南海地震の防災に対する備え、３番目に、
行財政改革への取り組み方についてをお尋ねいたします。 私たちのまちは、つい先日７万人の人口を記録し、気がついてみれば、もう桜井市を超えてもうすぐ隣の高田市の人口に迫る勢いになってきました。香芝市の政策としましては、いわゆる８万5,000人程度の規模の人口を擁する
まちづくりということで、
総合計画の中にも明示されておりますけれども、
まちづくりの全体的なバランスを考えたときに、果たしてあふれ返る人だけで
まちづくりのバランスはとれるんでしょうか。やはり田園があり、住宅があり、商店があり、そして工場があって、ざっと見渡したときに、よく均整のとれたバランスのいいまち、これができれば、これは理想に近いかもしれませんけど、すばらしいなと思います。 まあ、一時期は地場産業の担い手として靴下産業が大変活発な時代もありましたけれども、今やその勢いもどんどんと影をひそめて、何かそういう意味では、製造、物をつくる、あるいはつくり出す、考える、そういうような事業が少しずつさびれていき、まち全体も今は人々が集まってきて活気を呈しているように見えますけれども、将来のことを考えると、少しやっぱり寂しい気がいたします。 この企業の誘致ということについては、前回、同僚の黒松議員が誘致問題、どんなふうに考えているんですかと
一般質問をされました。それに対して、理事者のお答えは、香芝というところは、地価の問題等が先に走ってしまって、
企業誘致がなかなか困難な面があります。しかし、進出企業があるならば、やはりぜひ誘致をしたいものですという答えがございました。そのときにちょっと思ったんですが、それでは当局としていわゆる企業を呼び込む努力をどの程度今までしてきたのでしょう。企業のそういう
企業誘致に熱心な自治体では、もうどこかの会社がちょっと何かしたいという情報を聞きつけたら、首長が飛んでいって、どうぞうちへ来てください、そのもろもろの有利な整備をした上で、熱心に誘致をして、どんどんその工業団地を決めているというような積極的なまちもございます。しかし、我がまちには工業団地的なものはありませんので、それはたくさん一遍にというわけにはいかないでしょうけれども、もう少しは積極的な展開をして、情報を集めながら、いろいろ企業が進出しやすい条件をつくり上げて、そして、その会社による地元貢献をしてもらえるような、そんな絵のかき方も一つあるのではないかと思います。ですから、今までそういう部分がともすると後回しになってきた感がありますので、従来のことも含め、これからそういう問題に対してどんなふうなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、２番目の大地震への対応についてでございます。 ここへきて、南海・
東南海地震の発生確率が非常に高くなったということで、国としては広域的に被害地、被災地を抽出して、そして、公的な助成も含めて震災、大
災害対策に力を入れるよう指示が出ているようでございます。もちろん海で発生するという想定ですから、海岸線を持っている府県については、これは未曾有の被害が出るであろうという想定のもとに、いろいろな形でこれから対策がどんどん進められていくものと思われます。この我々の住んでいる奈良県においても、相当強い揺れが発生するであろうという想定がされているわけであります。いつやって来るのかわからない災害のために、き
ょうもかあしたもかというようなのもつまらない話でありますけれども、やはり転ばぬ先のつえといいますか、この災害で一番やらなければならないことは人命の確保だと思います。壊れたものは、その気になればいつかは復旧をし、建て替えすることも、つくり替えすることもかないますけれども、事人命に関してはそういうことができません。あの
阪神大震災でも、倒れてきた屋根の下敷きや家財道具の下敷きになって、もう生きながら「助けてくれ」と言いつつ炎に包まれて亡くなった方が多数ございます。そういう悲惨な被害を出さないためにも、やはり常日ごろからの備えが必要ではなかろうかと思います。 そこで、私は、以前災害についての
一般質問をいたしましたけれど、そのときに想定される数字の基礎が少しあいまいであるという指摘をいたしました。現在、そういう見直しをされて、なおかつ当然人口がふえているわけですから、それに対する備え、備蓄品、避難場所、経路、そういうものの見直しもしっかりとできていると思います。その進捗についてをお伺いしたいと思います。 さて、３番目に、行財政の改革についてということで、テーマがかなり大きいわけでありますけれども、市長は、ことし３月議会の冒頭で、あるいは今回の所信表明の中で、いわゆる国の三位一体に絡んで我がまちの財政状況は非常に厳しいと、そういう厳しい
懐ぐあいを折につけて発表をされております。ちなみに、平成16年度予算では、国の三位一体の影響を受けて、対前年度比、
地方交付税２億3,000万円、
臨時財政対策債２億500万円、それに加えて市税収入の減少が１億503万円と発表をされました。結局、合計で対前年度比６億143万円のダウン、減ということになったわけでございます。
大変やりくりの難しい状態に追い込まれてまいりました。これは別に香芝市だけがそういう状況ではありませんから、これはこれなりに知恵を出してしのいでいく以外は道はなかろうと思います。 ここに一つ、北海道の小樽市の平成16年度予算の話がある本に出ておりました。それによりますと、小樽の
一般会計歳入は362億円、これに対して歳出は384億円、他会計からの繰り入れを３億5,000万円ほどしましたけれども、結局歳出に対する歳入の不足分が18億5,000万円になったということで、かっきり16年度予算は空財源ということだそうでございます。この18億5,000万円の足らずまいをどこから引っ張るかといいますと、次の年、17年度の予算から引っ張ってきて充当すると、それしか予算の組みようがないというのが実態のようでございます。これは自治体においては極めて異例中の異例の赤字予算だということで有名になり、本に出ておりました。小樽市が持っている特殊事情というのがございまして、市立の保健所を持っているとか、あるいは市立病院を２カ所経営しているとか、あるいは港湾設備が市内に２カ所あるとかというような、そういういわゆる
職員人件費が膨大な金額になっているということもございますけれども、最盛期の人口が20万7,000人あったのに現在では14万人しかいない、これは赤字になって当然であろうと思います。 これに対して、読んでいますと、いろいろと短縮する方法を考えて、例えば、70歳以上の方に市内のバスを無料にしておったけれども、これを有料化するとか、あるいはいろんな施設の利用料の割引券をすべて廃止するとかの細かいところまで詰めに詰めて、人件費だけで11億1,000万円を圧縮し、なおかつ、サービスの見直しで５億6,000万円を捻出する、トータル16億7,000万円を捻出したんですが、補助金の削減、交付税の減、市税の減、こういう
マイナス要因を合わせると、
合計不足額が20億円に上る、16億7,000万円、血の出るような
コスト圧縮をしたにもかかわらず、20億円の不足が発生してしまう。いたし方ないと、こうして手を上げる以外は打開する道がないのではないかと、小樽の市長は赤字予算の計上を覚悟したそうでございます。まさか我がまちがそのようなことになるとはとても思いませんけれども、実際にこういう非常に身につまされるような体験、経験をしている自治体があると聞きますと、私たちのまちも今から転ばぬ先のつえを用意する時期がぼちぼち来ているのではないかと思うのです。 そこで、特に財政問題に関してどのような将来手だてをお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（高谷廣君） ただいまの質問の１と２に対しまして、
大村企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、１番目の
企業誘致、２番目の大地震への対応についてそれぞれご答弁を申し上げます。 まず、１番目の
企業誘致に関するご質問についてでございます。 香芝市は、その
地理的位置から、
大阪都市圏の
郊外住宅都市として人口を伸ばし、都市としての成長を続けてまいりました。平成12年の国勢調査におきましても、昼間人口は総人口の約４分の３の４万8,428人にとどまっています。このことは、大阪への交通の利便性とともに、市内に目立った法人が少ないということのあらわれでもあろうかと思っております。一口に
企業誘致と申しましても、経済状況は回復基調が鮮明になりつつあるとはいえ、まだまだ厳しいものがございまして、企業が新たな設備投資、拡張策に乗り出すというのも難しい状況下にあるのではないかと考えるところでもございます。国におきましては、
構造改革の一環といたしまして、雇用の創出、産業構造の転換を図ることを目的として、530万人
雇用創出計画、新
産業創造戦略などを策定し、新規分野を含む
サービス分野の育成を戦略的に重点的に進められております。香芝市における企業立地ということを考えたときに、この政府の方針を踏まえまして、情報、環境、福祉などの21世紀型の新しい
サービス産業の立地がふさわしいのではないかと考えるところでもございます。 一方におきまして、今後本市におきましても、団塊世代の多くの退職者、ニュータウンの急激な高齢化を見据えたときに、この方たちの第二の働く場を職住近接という観点から、市内に創出していく必要も考えられるわけでございます。この面からは、ＮＰＯなどの
自発的活動を行う市民団体との連携支援も必要であろうかと思われます。本市におきましては、現在まで
都市計画街路、駅前広場の整備などの
都心基盤整備により
業務商業施設の立地環境を整えるという手法をとっておりまして、これらの地区におきまして一定の成果も出始めております。今後、
まちづくりという大局的、また広域的な観点に立って、
地域経済活性化、雇用促進という面から、
企業誘致に関しての調査検討が必要であろうかと考えるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 続きまして、大地震への対応についてでございます。 東南海・
南海地震は、
太平洋沿岸の
南海トラフ沿いで発生する
海溝型地震で、広範囲に広がる津波と長時間にわたる揺れが特徴となっております。歴史的に100年から150年間隔で発生している、
今世紀前半にも発生のおそれがあるとされております。東南海・
南海地震は、東海地震と異なり、その震源域の大部分が海域にあるため、前兆現象をとらえ、予知を行うことは困難と言われております。このような状況を踏まえまして、平成13年６月に
中央防災会議で
専門調査会の設置が決定されまして、
防災対策について検討がなされてきたところでございます。平成14年７月には、東南海・
南海地震に係る
地震防災対策の推進に関する
特別措置法が制定されまして、平成15年12月17日に香芝市を含む奈良県全域、全国では1都２府18県652市町村が東南海・
南海地震防災対策推進地域の指定を受けました。この
推進地域の指定を受けた本市では、香芝市東南海・
南海地震防災対策推進計画の策定に向けまして、現在奈良県との協議を進めているところでございます。 奈良県及び香芝市の震度や
被害状況につきましては、第二次奈良県
地震被害想定調査検討委員会の
地震被害想定調査によりますと、同時発生した場合のマグニチュード8.6前後になると予測され、奈良県全域で震度５弱以上、香芝市全域で震度５強、奈良県南東部では最大震度６弱と予想されております。 また、
被害状況は、奈良県全域で液状化による建物被害を受ける地域を中心に全半壊家屋の被害が想定され、香芝市内では、負傷者、全半壊家屋もわずかという予想になっております。今回の被害想定では、香芝市の被害は甚大ではございませんが、
推進地域の指定を受けて以降、市では災害時の避難場所となっております各小中学校に、乾パン、飲料水、毛布等の
備蓄物資を配備しているところでございます。また、
庁舎会議棟西側の備蓄倉庫に
災害応急対策に必要な
備蓄物資及び資機材を毎年度確保しておりまして、今年度以降も
備蓄物資等の充実を図っていく所存でございます。さらに、
災害応急対策に必要な物資、資機材等の協力を得るために、香芝市商工会、平成３年生まれの同期市であります千葉県袖ヶ浦市、埼玉県鶴ヶ島、同じく日高市、東京都羽村市、大阪府阪南市をはじめ三重県名張市、大阪府交野市、滋賀県栗東市等との応援協定を締結し、
応急対策、また
災害復旧対策に万全を期しております。また、大
規模災害が発生した場合、市では
防災関係機関と綿密な連絡を取りながら、総力を上げて
防災活動等を行いますが、道路の寸断、建物の崩壊、断水、停電、同時多発の火災など、悪条件が重なり、
防災関係機関での活動には限界があり、十分な対応はできないことも予測されます。このことから、大
規模災害時における
自主防災の必要性を叫ばれておりまして、自分たちの地域は自分たちで守るという
自主防災意識の向上と復旧が不可欠と考えております。本市におきましても、
自治連合会に働きをかけ、地域における
自主防災組織の結成に取り組むなど、行政と地域が一体となった総合的な防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） ３番について、
梅田総務部長、答弁。
◎
総務部長（梅田善久君） それでは、３番目の
行財政改革の取り組みについて、厳しい将来に対してどんな取り組みをしているのかというご質問にご答弁を申し上げます。 本年度から本格的に実施されました三位一体の
構造改革によりまして、平成16年度においては、総額１兆300億円の
国庫補助負担金の廃止、縮減が行われ、そのうち所得税及び
税源移譲予定特例交付金で6,558億円の税源移譲が行われました。また、
臨時財政対策債を含む実質的な
地方交付税総額は、対前年度比較２兆8,623億円の12％の減となったところでございます。今後数年間は
国庫補助負担金や
地方交付税についてさらに減額される見込みでございます。 市税につきましても、目に見える景気回復には今後数年かかると思われる中、税収の伸びも余り期待できない状況でございます。これらによりまして歳入不足が大変深刻な状況でございます。 そこで、歳出の削減についてでございますが、ここ数年、特に経常経費の削減を行ってまいりましたが、経常経費の削減にも限界が来ておる状況でございます。今後におきましては、目に見える景気回復まで継続中の事業、計画中の事業や新規事業に聖域を与えず、
事業期間の延伸、規模の見直しや一時中止などの検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、補助・助成金の見直しや適正な
受益者負担の確保などについても検討を進めたいと考えておるところでございます。 中和幹線をはじめとする街路事業がここ数年で完成するなど、将来における
まちづくりにおきましては、
総合計画に基づく実施計画及び中・
長期計画策定に当たり、限られた財源の中で市民のニーズにこたえ、より効率的、効果的な施策を選択し、今後、各種の重点施策を進めるに当たりましては、過去に先行投資した事業に伴います交付債によりまして、
起債制限比率に一時的に苦しい時期もございますが、財政の健全性が維持できる事業規模、年次割等を調整した
財政計画の上で、議会のご理解を得ながら、
市民ニーズに沿った事業をできる限り多く採択できるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。しかし、景気の動向を見きわめるのが非常に難しい状況でございますので、税収や交付税、補助金等の収入が予想している状況が見込めない場合につきましては、事業内容、
事業期間を延ばす等の軌道修正ができ得る弾力性のある財政運営が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） 竹下君の２回目の質問をお受けいたします。 竹下君。
◆７番（
竹下正志君） それでは、２回目の質問を行います。 まず、
企業誘致ということでございますけれども、何も企業というから物をつくる生産工場を持ってこいというわけではありません。いろんな業種、業態がありましょうから、そういう中で、香芝にあったらいいな、香芝やったら行ってみたいなというような会社、必ず一つや二つはあるんではないでしょうか。私は、１つ、現在、日本でも栃木県と、ちょっと町は忘れましたけれども、自治体がやっております、インターネットで全世界に工場誘致を働きかけている自治体がございます。現実に１社か２社進出したという形も聞いております。日本では元気のない会社ばっかりでしょうけれども、世界をくまなく探したら、一つや二つ元気な会社があるかもしれません。特に香芝市は、高速道路、関西空港、それから自然環境、どれをとってみてもなかなかすばらしい
生活環境圏にあるところですから、いろいろと難しい問題はあると思いますけれど、地元の雇用や
税源対策等も考慮しながら、そんなことを香芝から発信してみてもおもしろいのではないかなというふうに思います。 ２番目に、大災害のことでありますけれども、今もお話がありましたように、
広域的相互後援体制という形で、平成３年に誕生した全国各市に呼びかけて、お互いに大災害のときに助け合う協定を結んだということでございます。まあこれはこれなりに結構なことであろうと思います。香芝は他にも被害ない、まあたまたまそういうグループの市で大きな災害が発生した、直ちにいろんなものを用意できる限り助けてあげる、またその逆もあり得るわけですから、結構だとは思います。 しかし、今も答えにあったように、奈良県は内陸部であり、被害は比較的小さいであろうという報告が出されているということですけれども、来てもおらんものに被害の大きい小さいを論じたところで意味がないとは思いますが、
防災意識は非常に強く持っていただいて、いろんな小学校区単位で住民の防災訓練を実施して、昨年一回りしたということでありますけれども、せっかくそこまで訓練を続けてきたわけですから、これをもう少し身近なものに移しかえてもらって、今
地域防災組織のようなことをお考えのようですけれども、ぜひそういうところへしっかりと根をおろして細かくやっていただきたいと思うのです。 これ、ささいなことかもしれませんけれども、家財等の倒壊防止とするためのいわゆるちょっとした金具、あるいはネジ、そういう倒壊防止につながるようなそういうものに対する助成や補助も考えてあげたらどうかなと思うのです。やはり家の家財道具が倒れて下敷きになる、そこから抜けられない、ひとつ間違ったら火事になる。この人的災害ほどみじめでかわいそうなことはありません。そういう家庭内でできる防災を少しでもいいですから、市民に周知徹底し、協力を願うことは、まさに行政のサービスの範疇ではないでしょうか。ぜひそういう事故防止のために、ちょっとわずかなものでも、わずかなことでしょうけれども、倒壊防止用のそういう対策をしてあげる、もちろん災害に対する啓蒙啓発については途切れることのないようにしっかりとサービスをしてもらいたいと願うものでございます。 最後に、特に財政問題でございますけど、確かに厳しい状況にさらされています。やはりこの際ですから、またいろんな角度から、どうしたらコストダウンができるかということについて、もっともっと真剣に取り組まなくてはいけないのではないかと考えます。そのコストダウンの最たるものは、やはり年間を通じて支出の大きい分野からダウンをしていかないと意味がありません。そこで、私は、現在市が行っている入札制度について、抜本的な見直しをされてはいかがでしょうかと提案をいたします。 ちなみに、以前ここでお話ししました神奈川県横須賀市の電子入札でございますが、今その入札が大体一通り浸透しまして、結果を見てみますと、確かに事務量は多くなったけれども、相手はコンピューターですから、今までのように人手も要らない、スムーズに流れて、取り扱い件数はふえているのに、その担当職員は三、四人減らしても十分いけているというような現状だそうです。そして、コストの面でいきますと、今８％コストダウンができているそうであります。その８％コストダウンできているということを我がまちで照らしてみますと、平成12年から平成15年まで、いわゆる建設にかかわる金額を我がまちは151億5,074万円使っています。これに８％マイナスした場合を掛けてみますと、12億1,205万円のコストダウンができるわけです。そうすると、年平均で３億円という財源が浮いてくるわけでございます。 また、各地の自治体では、それぞれ独自の改革をやっておりますが、ここの近くでは、兵庫県の小野市において、非常に独特の入札制度を採用していると聞いております。ちなみに、その入札制度を採用した結果、何と落札率が64％ダウンというような夢のような数字が出ているわけです。これはただ安ければいいという問題ではありませんから、やはり品質もしっかりと見きわめた上で、やり方一つによって、自由競争の中でコストをまだまだ圧縮できる要素があるわけですから、ぜひこういうやり方も早急に検討を開始していただいて、何年か後にはいわゆる香芝市のそういう財源をみんなで知恵を出し合って、かつコストダウンを徹底する。そして、そういう財源をまだまだ足らない部分にひとしく配分する、そういうようなことを当然ながらやるべきではないでしょうか。もう既に遅いかもしれません。ぜひ何とか手をつけて研究、検討の段階よりも実施に向けた勉強をやっていただきたいものだと思います。 るるいろんなことを述べてきましたけれども、やはり従来の流れを断ち切って物事を改める、あるいは新しい方法を模索する、いずれをとってみても、どこの自治体の経験談を見ても、やはりやるべきは最終的にトップの決断にかかっています。どうぞ先山市長、勇気ある決断のもと、我がまち香芝のために全力で頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（高谷廣君） 答弁を求めます。 ２回目の質問の１と２に対しまして、
大村企画調整部長。
◎
企画調整部長（大村弘君） まず、１つ目の
企業誘致についてでございますけれども、地方分権が本格的に進展してくる中におきまして、独自の
まちづくりが強く求められる時代の到来でございます。まちの特色を生かした環境整備をはじめとする都市基盤整備、特に交通の利便性を生かした地域の魅力を打ち出し、企業が積極的に進出していただけるような、そういう立地環境整備がより必要になってくるものと考えております。引き続き都市計画のもとに鋭意努力いたしてまいりたいと考えております。 また、ご指摘いただきました
企業誘致についてでございますけれども、本市といたしましても、将来を見据えたとき、地域の安定、健全化には欠かせないものであると、このように考えているところでございまして、今後におきましても
企業誘致の情報を収集を行いながらも、その手法等につきましていろいろと検討の必要がある、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 続きまして、防災についてでございますけれども、まず、
自主防災づくりの啓発、啓蒙に、これは進んで取り組む必要がございます。その中におきまして、特に災害マニュアル、万が一のための災害マニュアル、こうしたことも全戸に配布する必要があるんかなと。ご指摘いただきましたように、また万が一のときに最小の被害にとどめるように、そうした工夫もマニュアルにしてお配りいたしてまいりたいなと、今後そうしたことにつきまして積極的に導入をいたしまして、啓発活動にも行ってまいりたい、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） ３に対しまして、
梅田総務部長、答弁。
◎
総務部長（梅田善久君） それでは、ただいま２回のご質問をいただきました。入札制度の見直しについてのことでございますが、これにつきましてご答弁申し上げます。 公共工事等につきましては、行政改革を推進する中で、可能な限りのコストの縮減が重要な課題であると考えているところでございます。国におかれましても、公共工事の基本的なコストの縮減方法について積極的に検討されているということで聞き及んでおるところでございまして、今後はこれらが推進されることによりまして、設計金額等について全体的に引き下げがされていく傾向にあっているものと考えておるところでございます。 一方、入札制度についてでございますが、本市では適宜制度の見直しを行い、実施してきたところでございますが、今後は落札率を下げる具体的な取り組みについても検討する必要があるということで考えておるわけでございます。これにつきましては、他の各自治体においても共通の課題でございまして、多様な取り組みや試行が実施されております。特にその中で現在今興味を持っておりますのが、設計金額ではなく予定価格の公表を行うことで、その落札差率の低減を図った取り組みがされているという実例があるわけでございまして、これにつきましては早速実施自治体に調査を行いたいと考えております。 また、本市では、履行保証制度の導入によりまして、履行保証証券により役務的保証を求めておりますが、瑕疵担保保証期間も２年間付加しております。他の自治体においては保険で対応し、保証期間も１年としておりまして、これも落札率について若干の影響を与えている可能性もあるかと考えておるわけでございます。 その他、現在実施しております一般競争入札、指名競争入札等に加えまして、公募型入札制度の新たな採用実施についても、具体的に向けて検討に着手する考えでございます。 また、入札参加資格者の資格要件についても、これを引き上げることによりまして、市内業者の経営状況や技術の一層のレベルアップにもつながるものと考えておりまして、その具体化についての検討を行っているところでございます。 また、ご質問のございました電子入札、また郵便入札等についての新制度についてでございますが、これにつきましては現在私の方で調査しておるところでございますが、試行段階のものが非常に多いということでございまして、これらについて今後現状把握と調査検討を一層進めてまいりたいと考えておるわけでございます。 以上、公共工事につきましては、ご質問にありましたように、限られた財源を最大限有効に活用することを目的に、経費の縮減に努めまして、今後も透明で公正な競争の促進を図り、公共工事に対する一層の信頼アップを図りながら、本市の都市基盤整備の一日も早い完成することを目的に、絶えず情報を収集しながら検討を重ね努力してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（高谷廣君） 以上で竹下君の
一般質問を終わります。 次に、６番芦高省五君の
一般質問をお受けいたします。 芦高君。
◆６番（芦高省五君） 皆さんおはようございます。 この６月議会の
一般質問の２番バッターということで、私の今回の
一般質問は、皆様方のお手元に配布しております１つ目として、住宅リフォーム助成について、２番目、
まちづくりのためにと、この２点について
一般質問をさせていただきたいと、このように思うわけであります。 非常に今景気が悪いというふうな状況のもとで、いわゆる小泉内閣の
構造改革のもとで、建設業界の不況の深刻化、また公共工事の削減で受注競争の激化による地域の中小零細建設業者への仕事減と賃金、単価の切り下げ、不払いなどの下請いじめが横行しています。そうした中で、中小零細建設業者に仕事と雇用を確保するために、住宅改修に助成制度をとの声が今大きく広がっています。小泉不況のもと、仕事おこしを何としてもというこの願いから、住宅改修助成制度の創設は切実な運動と、このようになっています。建設業者の運動、あるいはまた我々の奮闘等で、現在１都１府10県の57市区町で住宅改修助成制度が創設されています。 先日、私たちが所属しております葛城北民主商工会から先山市長あてに住宅リフォーム助成制度の創設を求める要望書、これは先日出させてもらったわけであります。この要旨そのものを簡単にここで言わせていただきますと、こういうふうなことを要望しております。長引く不況に加え、小泉内閣の
構造改革政治、大手ハウスメーカーの進出や奈良県下以外からの業者が低単価で入り込み、私たち中小建設業者は原材料分も捻出できないほど本当に厳しい状況に置かれています。仕事量の激減、工事単価、賃金の切り下げ、工事代金の未払いや倒産など、かって経験したことのない事態です。私たちは今日まで地元の大工、建設関連業者として腕を磨き、地域経済を支えてきました。また、自治会やＰＴＡ、消防団など、地域社会の担い手として、困難な状況の中、奮闘しています。地元業者の活性化なくして地域経済の活性化はないのではないでしょうか。みずから居住している町内の持ち家住宅、みずからが所有し、営業に使用している店舗建物、住民が貸借し、みずからが営業に使用している店舗建物などの改修、修繕などの工事費の一部を自治体が負担する住宅リフォーム助成制度は、地元住民はもちろん地元建設業者にも仕事がふえ、雇用促進にもなり、大きな経済効果を生むと全国各地で歓迎されています。先の見えない不況の中で、住民、業者、地元経済を元気づける一石三鳥の施策、経済活性化対策として、住宅リフォーム助成制度を創設していただきたく、下記の要項を要望いたします。 要望事項として、１、住宅リフォーム助成制度を創設されたい。２、施工については市内業者で実施をと、こういう要望書を先山市長に提出いたしました。これは先山市長、ご存じですね。今知っているということですねんけど、先ほど住宅改修助成制度を創設しているところとして１都１府10県の57市区町と、このように言いましたけれども、お隣の滋賀県では、守山市、彦根市、八日市市、長浜市、新旭町のいわゆる１市４町が現在やられておるわけであります。 そのうち彦根ではどうかということについてここで簡単に述べてみたいと、このように思うわけであります。彦根では、2002年４月１日、今から２年前から施行されています。どんな制度かということですねけれども、これは施行しているのはどことも同じようなことですねけれども、一つは、住まいの改造をする場合、経費の10％を最高10万円まで補助しますと。外溝の工事に対しては、これは補助はないと。ただし、その供用開始の日が、これはちょっと古い資料ですねけれども、平成14年度以降の区域における下水道工事は補助しますと。換気ライトや防犯システムの設置など、住宅への防犯機能付与強化工事は補助します。工事の発注先は市内、ここで言うと彦根市ですね、市内に本社がある法人及び個人の業者でないとだめですと。20万円以上の工事が対象ですと。市の予算の範囲内で補助金を交付することになりますと。 では、そういうふうなことをしてもらおうと思ったら、どんな人が申し込みできるのかということでありますけれども、次の要件をすべて満たしている人ですということで、彦根市内にお住まいの人。２番目として、市税の滞納や市の各種融資の償還について滞納がない人。３つとして、補助対象住宅に居住しており、その住宅の所有者。４番目として、これまでに対象となる工事について、国、県、市の他の制度の補助を受けていない人。５として、この事業の補助を昨年度受けていない人というようなことが申し込みをできる対象の人で、どのように申し込むのかということで、これは省きますけれども、はがきなんかで応募していくというふうなことです。 今言いましたように、簡単に言いますと、彦根市の場合、これは全国どこでも同じですねけれども、彦根の場合、彦根市に住んでいる人が彦根の業者に住まいの改造をする場合、経費の10％を最高の10万円まで補助するという、こういう制度であります。まちの工務店や大工さん、あるいは左官屋さんの仕事がない窮状を共通認識にし、仕事興しのための施策が必要である、そのためのリフォーム助成制度であります。 ことしの３月22日に我が日本共産党の西山登紀子参議院議員、これは京都選出の参議院議員でありますけれども、住宅改修助成制度を国の制度として実現してほしいと、2004年予算案審議で国に要求し、国土交通省も、経済効果があり地域経済の活性化にも資するものと認めましたし、石原伸晃国土交通大臣は、次のようにしぶしぶ答弁されておるわけであります。どういうふうに言うたのかといいますと、やはりその住宅リフォームのストックの活用というものが大変重要であるということは、委員がお調べになった市町村の助成制度の結果、あるいは局長の答えの中にも明確だと思うんです。それをじゃどういうふうに国が施策としてやっていくのか、手法とか目的、やはり目的が必要だと思うんです。国が助成措置をとるということには、やはりなぜ住宅だけなのかということが明らかでなければ、じゃ私のところもこういう助成措置をしてくれという話になりますので、やはり目的と手法というものをさまざまな観点から検討していくということが私は必要だと思っていますと、このように石原国土交通大臣は、自治体が実施している住宅改修助成制度についてしぶしぶながら評価し、国が助成措置をとるには、目的と手法についてさまざまな観点から検討していくことが必要だというふうに答弁されておるわけであります。 それで、今言いましたように、１都１府10県の57市区町村のうち経済効果はどうかということでありますけれども、兵庫県の明石市では次のように言われています。この兵庫県の明石市では、2000年度から１件10万円の100件分、1,000万円の予算を計上してやられております。ところが、100人の定員に５倍以上の応募者が殺到し、途中で定員枠をふやしました。助成件数は１年目の2000年は201件で、その経済効果ともいえる総工事費は２億7,000万円、２年目の2001年度は257件で３億3,000万円と、３年目に入った今年度も助成のための予算を別に3,000万円を計上したというふうなことで、非常に市民あるいは業者にとって喜んでもらっておるという状況です。だから、ぜひともこの香芝でもそういうふうな形で改修するというときに、業者もプラスになる、また住んでおられる方もプラスになる、この助成制度をぜひとも導入してほしいということが１つ目であります。 ２つ目の
まちづくりのためにと、都市計画マスタープランのアンケートの経過報告では、生活道路の整備や歩道の整備が圧倒的に多い、どうしようと考えているのかと。これは私、今取り出しましたこの水色のチラシといいますのか、これは先日広報に折り込まれた「香芝
まちづくり通信」の香芝市都市計画マスタープランの経過報告という部分です。これを見ていますと、身近な生活道路の整備改善、これが37.3％、２番目として、安全で快適な歩行者道や自転車道の整備が34.0％ということで、いわゆる生活道路の改善であるとか、歩行者道の整備等の改善が圧倒的に多いというふうな意見の結果が寄せられております。私は、以前から日常生活の安全性、利便性の向上のためには、生活道路の整備、改善が特に重要だというふうに申してきたわけでありますけれども、このアンケート結果で生活道路の整備、改善の重要性が改めて立証されたわけであります。また、ことし３月の広報「かしば」では、東南海・
南海地震が
今世紀前半にも発生するというふうなおそれがあるというふうなことが掲載されておりました。先ほど竹下議員もそのことについて触れられておりますけれども、この東南海・
南海地震に係る
地震防災対策の推進に関する
特別措置法に基づき、香芝市も同様、
地震防災対策を推進する必要がある地域として指定されました。起こってはならないことでありますけれども、万が一災害が発生した場合、救助・救援活動等の場合には、いわゆる道路というのが生命線であると、このように考えるわけであります。そこで、この現状を踏まえて、今後どういうふうにしようと考えておられるのかということをご答弁願いたいということで、リフォームの問題、また道路の問題等々についてよろしく答弁をお願いしたいということで、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（高谷廣君） 芦高君の
一般質問の１に対して、
梅田総務部長、答弁。
◎
総務部長（梅田善久君） それでは、芦高議員さんの住宅リフォーム助成制度についてのご質問にご答弁を申し上げます。 住宅リフォーム助成制度につきましては、３月議会におきましてもご質問があったところでございます。現在の本市における住宅リフォームに関する補助制度につきましては、日常生活に著しく支障のある在宅の重度身体障害者の方などが住環境の改善を行う住宅の改修にかかった費用の一部を給付します住宅改修費給付事業と、家庭での手すり取りつけや段差解消などの小規模な改修費用を支給するもので、要介護にかかわらず住居の改修に利用できる介護保険による住宅改修費の支給制度を設けておりまして、平成15年度の利用実績で総額2,060万円、件数にいたしまして103件となっているところでございます。 このような中でのご質問でございますが、これらとは別に一般住居における改修、修繕費に対しての費用の一部を助成する制度を設け、地元の建築業者に発注の機会をつくり、経済の活性化を図ろうとする制度であるということのご質問であろうかと存じます。確かに他府県の一部自治体においてもこの制度を運用されている部分も聞き及んでいるわけでございまして、制度的には一定の理解をするものでございますが、不況の影響は、建設、建築業だけではない中で、特定の業種に限った助成制度を創設することにつきましては、他の業種に不公平感を生じることが否めないと考えております。また、厳しい財政下の状況でございますので、助成制度の新設における費用対効果の面についても不明確でございまして、このようなことから、本市では現在のところ新たな住宅リフォーム助成制度については考えておらないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） ２番については、野村
都市整備部長。 野村部長。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） ２点目の
まちづくりのため、都市計画マスタープランのアンケートの経過報告では、生活道路の整備や歩道の整備が圧倒的に多い、どうしようと考えているのかについてご答弁申し上げます。 都市計画マスタープランにつきましては、市民の意見を反映しながら、基本的な都市計画の方針を定めるものでございます。 なお、住民意向調査のアンケートを平成15年12月に市民が日ごろから感じておられる問題点やまちの将来のイメージなどを把握するなど、マスタープランの基礎的なデータとして活用していくことを目的に実施をいたしました。アンケートの結果におきましては、住環境が整った生活に便利なまちの姿が最も高く、香芝市に必要な整備では、生活道路の整備改善が全回答の37％と最も高く、次いで安全で快適な歩行者道や自転車道の整備、幹線道路の整備改善など、道路に関する整備が必要とする意見が多かったところでございます。生活道路の整備改善や歩行車道の整備につきましては、都市基盤整備の一つとしての都市計画道路の整備とともに、身近な生活道路である市道の整備は最も重要であると認識しており、市道の狭隘区間や危険箇所などにつきましては、最も改善が必要な箇所から年次計画的に道路の拡幅、部分的な退避所の設置、隅切りなどによる歩行者の安全確保や円滑な通行に努めております。歩道の整備につきましては、国・県管理であります国道165号線、下田地区国道168号線、上中下田地区におきまして、道路改良事業に伴う用地買収交渉が行われておるわけでございます。また、上中地区におきましては、自治会要望による歩行者道の設置工事も施工しているところでございます。今後も生活道路や歩道の整備につきましては、地権者などの協力を得ながら継続して取り組みをしてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。ご答弁といたします。
○議長（高谷廣君） 芦高君の２回目の質問をお受けいたします。 芦高君。
◆６番（芦高省五君） ２回目の質問ということであります。 この
まちづくりのところでいいますと、いわゆるマスタープランの経過報告で、生活道路の整備、歩道の整備等々については、今の答弁では、地権者の協力も得ながら継続して取り組みをしていくというふうに野村部長の方から答弁がありましたので、これ以上のことは言いません。しかし、新興住宅ではそうではないというふうに思いますけれども、いわゆる旧村といわれるところでは、道が狭い、車がよく通る、大変危険だという箇所が至るところにあります。私たちは2004年度予算要望で約200の要望を市長に出しております。そこには部分的に危険な箇所も数多く含まれており、改善も求めておるわけであります。そういうところも含めて、まさに継続的に取り組みを強めていただくということを強く要望して、道路問題については終わっておきたいと。 さて、このリフォームの問題でありますねけれども、私、先ほどの１回目の質問で石原国土交通大臣の答弁部分を言いました。その中で、石原大臣は、なぜ住宅だけなのかと言われておるというふうなことを触れたわけであります。今の部長答弁でも制度的に一定の理解は示されておると思います。しかし、不況で影響を受けているのは建設業だけでなく、特定の業種に限った助成制度を創設していくということに不公平感を生じるおそれがあるという趣旨の答弁であったと、このように思うわけであります。私、１回目の質問で明石市はこうやっておるということを言いました。ここでは、滋賀県の長浜市、京都の加悦町、同じく京都の京田辺市ではどうやっているのかということを言って、再度答弁をお願いしたいと、こう思うわけです。 滋賀県の長浜市、これは豊臣秀吉、羽柴筑前の守、木下藤吉郎と名乗っていたときでしたかな、長浜市にしばらく住んでおったあの長浜市であります。この長浜市では、リフォームの助成制度は、市内の民間需要を喚起することで地域の活性化を図るのが目的で、施主が自宅の改修を市内の業者に依頼した場合、工事費の10％を奨励金として、10万円を限度に商品券で交付するもの、補助対象は50万円以上の工事で、市内に本社を置く企業が受注することが条件ですと。なぜ長浜の場合、商品券の補助という形になったのかということでありますけれども、これは制度の実現で潤うのが建築業者だけではなく市内の小売業者などの繁栄にもつながってほしいからというふうなことで、長浜の場合は商品券で補助をしておるということのようです。京都の加悦町の場合、加悦町、ずっと北の方ですねけれども、京都との加悦町で言いますと、いわゆる予算額の20倍の事業になったというふうなことで、加悦町の自治体そのものも非常に驚いておると。下水道事業の促進のねらいで制度そのものを創設したんやけれども、それだけにとどまらず、電気工事や水道工事、大変喜ばれて、まちの商工会も大変評価をしておると。地元の業者で地元に合った住宅を住んでいる人の声を聞きながらやっていくという地産地消型の住宅改修の助成制度というのは、地域活性化の一つの特効薬というふうなことを加悦町では言っておられるようです。この辺の部分に関連して、平井という経済産業省大臣官房地域経済産業審議官という方がこういうふうに言っております。こういった政策メニューを地域の実情に応じ主体的、効果的に活用していくことが重要なかぎであると考えておりまして、今後、地方分権が進展していく中で、地域経済の活性化における自治体の役割は一層重要なものとなっていくと考えております。そういう意味で、自治体みずからが主体的に取り組みを行うことは極めて重要であると考えております。こういうふうに経済産業省も評価せざるを得ないというふうな答弁も言われておるわけであります。 それでは、京都の京田辺市ではどうかということであります。京都の京田辺市では、2002年から２年間の時限つきで住宅改修助成制度を不況対策緊急支援助成事業として始めたと、30万円以上の住宅改修と修繕について、工事費の10％から上限10万円までの助成で1,000万円の予算で実施をしていますと。147件申し込みがあり、122件に助成、完成工事額は２億1,340万円と、実に20倍の経済の波及効果が出ていると。地元の工務店などもチラシで宣伝するなど、積極的に取り組む中、不況対策や
地域経済活性化、雇用の創出と安心で快適な住まいづくりに大きな効果があると大変好評であるということであり、こうしたリフォームの助成制度というものは、全国の例で見ましても、仕事興しに役立っている制度ではないでしょうかというふうに言っておるということで、この助成制度をしておる自治体、私の調べたところでは、１都１府57市町区でありますけれども、大変皆好評で何十倍の経済効果があらわれておるということなんです。先ほどの答弁では、こういうのをする気はないというふうなことでありましたけれども、そういうのじゃなしに検討も含めて再度答弁をお願いしたいということで、２回目の質問を終わります。
○議長（高谷廣君） ２回目の質問の１に対しまして、
梅田総務部長、答弁。
◎
総務部長（梅田善久君） それでは、２回目のご質問にご答弁申し上げたいと存じます。 確かにこういう現在の不況の時代でございますので、特に土木建設業業界につきまして、市内業者は特にしんどいという話は私の方も聞き及んでおるところでございます。本市といたしましても、公共工事の市発注分につきましてはできる限り発注しておるということでございまして、ちなみに、ここ数年間の実績から見ましても、大体年間に15億円前後ぐらいの工事を市内業者に発注しておるということで、これら自体が市としてのそれらの対策にも一定の役割を果たしているんじゃないかなと考えているところでございます。 今ご質問の確かにリフォーム制度そのものについては、私も先ほど答弁申し上げましたように、一定の理解はさせていただいているつもりでございます。しかしながら、その中で申し上げましたように、なぜ住宅だけなのかという点につきまして、私の方自体もちょっと現状の状況の中では非常に難しいという判断をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長（高谷廣君） ３回目の質問をお受けいたします。 芦高君。
◆６番（芦高省五君） 部長の答弁は、それなりに私自身は理解はしておるつもりやけどね、やはりこの景気の回復、経済効果を高めるということでいうと、この住宅改修のリフォーム制度を創設していっていただくということがやはり一番いいのではないかというふうに思います。私、先ほど来、経済効果がどうかということを言っておりますけれども、それでは具体的に取り組んでおる自治体で言うと、次のようになるということです。埼玉県で言いますと、４つ、５つやっておりますねけど、そのうち川口市、ここでは478万2,000円のいわゆる助成額、予算ですな、新たにこの予算を組んだだけで１億700万円の工事総額があったと、これで言うと、経済効果で言うと22.5倍なんですわ。同じく埼玉県の川越市で言いますと、487万5,000円の助成額予算で１億2,400万円の工事があったということで、これは予算に対して25倍の経済効果が起こっておると。目を移して、東京の板橋区では411万4,000円の助成額予算で9,618万円の工事総額やと、これで言うと23.2倍なんですわ。同じく目黒区で言いますと、439万円の助成額予算で１億800万円と24.7倍。同じく東京の武蔵村山市で言いますと、210万円の助成額予算で6,250万円、これで言うと29.8倍の経済効果そのものが起こっておると。お隣といいますが、先ほど言いました兵庫県の明石市では、1,736万6,000円の助成額予算で２億6,320万円のいわゆる工事総額ということで15.2倍。先ほど言いました２回目の質問で述べました京田辺市、あるいは加悦町というところでもそれぞれ20倍、また23.9倍というふうなところで助成金の制度をつくっておられる自治体、そういうふうなことで経済効果が高まってきておるということです。一つつくっていくだけで20倍、30倍、40倍という大きな経済効果が起こっておると、だから、香芝でも市民も喜ばれる、助かる、業者も潤うと、そういうリフォーム制度をぜひつくっていただきたいと、このように思います。 助成額の予算額でも何百万円から多い自治体でも一千何百万円という比較的少額の予算で20倍、30倍、40倍という経済効果があらわれておると。香芝のように200億円以上の予算が組んでおられる自治体、この我がまちで1,000万円、2,000万円の予算を組むことによって、その経済効果が高められるのだということで、やはりこれは本気でそういうふうな方向で努力もしていただきたいと。特にこの前の選挙、先山市長、圧勝されました。これはやはり先山市長が何かしてくれるだろうという声が多く、支持されて勝利されたと思うわけです。市長は、常々最小の経費で最大の効果ということを言っておられます。今度のこの助成制度で言うならば、これは最小の費用で最大の効果を上げる最もええ例ではないかと、このように思うわけです。３回目ということで、部長に２回答えていただきました。先山市長、この決意も含めて、これをやるということで答弁願えませんか。 これで終わります。
○議長（高谷廣君） 芦高君の３回目の質問に対しまして、市長、答弁。
◎市長（先山昭夫君） ３回目のご質問でございまして、まさにこの制度は、全国の中でも、自治体の中でも限られた地域の中で実施をされておるところです。また、府県によりますと、集中的に市というよりも町の構成の中で実施をされてきておる実態もございます。これは一つには、私どもの香芝市の建築組合の方からもお声もかかっておりますけども、一つには、先ほどご案内ございましたように、芦高議員が所属されております民主商工関係の自主的な運動がこうした形になってかなりその成果を上げてきておるというような、そして、世論に働きかけながら、また自治体を動かしてきておるというのも実態でなかろうかなと思います。 先ほどからお話を聞いておりますと、まず景気回復を目的でやるか、また経済の活性化が目的でやるか、また一方では市民の生活の安全上、また市民生活の向上のためにこうしたことを実施をしていくか、こうした議論になってくると思いますが、それぞれが相乗効果が出て、いずれもプラスになっているというふうなことでございますが、しかし、こうした制度、奈良県下ではもう既に運動を展開をされておりますけれども、県内実施はまだ大変厳しい状況でございます。というのも、先ほど竹下議員のご質問の中にもございましたけれども、特にこれからが財政事情が大変厳しくなってまいっております。現在実施を行っております補助金や、また助成金や負担金のこの見直しが今改革、そして減額、廃止ということまで立ち入っていかなければならないような環境下の中で、今おっしゃっていただくような景気回復とか経済の活性化、市民の生活の安全の向上のためとかという形でこういう制度を設けるということも、大変私自身も評価を受けるものと思うわけでございますけれども、一方で財政的なものを考えてまいりますと、いま一度考えていかなければならない問題でございまして、政策的に取り入れてすぐにやるということは、現段階では考えておらないこと、ご事情をお含みいただきたいなと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） 以上で芦高省五君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時33分 再開
○副議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、１番橋本元秀君の
一般質問をお受けいたします。 橋本元秀君。
◆１番（橋本元秀君） 失礼をいたします。 いつもは朝一で質問をさせていただいておりまして、ちょっとお昼からということで勝手が違う、都合の悪いこともあるかと思いますけれども、ご了承をお願いしたいと思います。 それでは、ただいま議長より許可をいただきましたので、
一般質問を始めさせていただきたいと思うわけでありますけれども、その前に、３選を果たされました先山市長、それから新たな決意を持ってこの市議会に加わっていただきました新人お２人に改めましてお祝いを申し上げたいと思います。今後香芝市の発展のためにも尽力を尽くされんことをお祈り申し上げます。 さて、先日ですか、アメリカの偉大なる話し手と称されましたレーガン大統領がお亡くなりになりました。彼が俳優としてもっと大成しておって、大統領になることがなければ、アメリカの歴史、それから世界の情勢も変わっていたのではないかと、そういうふうな諸評が新聞紙上にも書かれていたわけでございますけれども、そういう過去を勉強して将来を見据える、そういうことも大切かと思うわけでありますけれども、我々議員、また行政の方にとりましても、将来の展望を見据えて
まちづくり等に頑張っていく、活動、職務を遂行していくということが本来の姿ではないかなと。特に我々議員は、単なる審議機関、審査機関の一員というだけでなく、そういう市民に夢を与えることのできる提言をしていくことが必要じゃないかなと、そういうふうに思うわけです。 そういうことで、今回の
一般質問をさせていただくわけです。私は、今回は一つだけ、特色ある
まちづくり、このことについて一つだけというふうに思っておったわけなんですが、またちょっと悪いくせが出まして、これも聞いてみたい、あれも聞いてみたいと、そういうふうな思いから多岐にわたっているところもあります。その中でももうちょっと聞きたい部分につきましては２回目、まあ３回目あることがあるかどうかわかりませんけれども、そういうふうにお聞きをしていきたいと思っております。 特色ある
まちづくり、副題と申しますか、市民に夢と希望の愛市精神を持っていただける、そういう
まちづくりをどう考えておられるのか、そういうことを聞いていきたいと思っております。 特色がないのが特色、そんな感じの我が香芝市ではあります。これではちょっと寂しい気がするのは私だけではないと思うわけですけれども、人口急増、どんどん本市へお住まいを移されて、もちろん最初は交通の便等いいということで来られた方であっても、今後は香芝に根を据えて、第二のふるさととしてお住まいをされておるわけでございます。それから、その家族のお子さんにとっては、正真正銘香芝市がふるさとではないかと。そういう意味で、例えば、その子らが大きくなって、「君が育ったところはどういうところですか」というふうに聞かれたとしますね。そうしたときに、胸を張って私のふるさとはこういうところであると、すばらしいところですよと答えられる、そういう
まちづくりを進めていただきたいと、こういうことを進めていただくについて何か模索されているのか、また現在までに私が気づいたこと等また聞きたいと思うのですが、それ以外でも市としてはこういうことをやっていますよ、そういうことがあれば提示をしていただきたいなと思うわけです。朝来から竹下議員、それから芦高議員、非常に雄弁な先輩議員がされた後で、私、非常にやりにくいわけでございますけれども、何とか頑張って質問をしたいと思います。 いろいろ申し上げましたが、何をするにつけても、まず肝要なのは懐ぐあいではないかなと、そう思うわけです。国におきましては、三位一体の改革、補助金制度、補助金削減、地方自治にとっては大変厳しい時代ではあります。テレビを見れば、国会議員の先生方が押しくらまんじゅうをされている様子、頑張っておられるのかどうなのか、私も首をひねるところがあるわけですけれども、少子化を見越せない対処のまずさだけが目立つような状況が続いておるわけです。今こそ地方の頑張りが必要ではないかなと考える次第です。 それから、個人に対しましても、最近そういうテレビのチャンネルをひねりますと、きれいなお嬢さん、あるいはかわいいペットを使ったまち金、ローン会社の広告があふれております。どうなのか、借金は借金ではないかのかというふうなことを私は考えるのですが、そういうことで本市の借り入れを含んだ財政状況、また今後の方向性を確認させていただきたい。朝来、先輩議員の質問にかぶる部分は集約をしていただいて結構かと思います。よろしくお願いをします。 それから、私の質問、これが(1)の本市の経済状況と対処についてであります。できますれば、市民サイドからも理解しやすい、そのような答弁をお願いしておきます。 それから、次に、特徴ある
まちづくりの一環ということで、(2)になるわけですが、健全都市構築へ向けてのこの一番最初なんですが、まちのアピールになるようなことを何か推進されようとしているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 以前にこの市議会の視察においても、先進地の道の駅ですか、視察に行ったわけでございます。その後、我がまちの特色を出せるような道の駅構想というもの、どうなっているのかなと、そのように思うわけです。ちょっと音さたがない、そのようなことを感じますので、これもお願いをしたいと思います。 また、これは私の勝手な提案の部分もあるんですが、かつて大昔市の奇勝どんづる峯の近辺を使ったヒーローものの撮影があったようなことも伺います。現在においても映画の撮影の誘致なんかは非常に本市のアピールにもなるし、また活性化に大変有効なことじゃないかなと考えるものです。 それから、私が一番最初に
一般質問、この場所でするのか、どの場所でするのかもわからないときに質問させていただいたときに、ドッグレース場どうだというふうな、後で何をばかなというふうなご批判もいただいたわけなんですけれども、そのモナコ公国が所得税が免除であるということ、そういうことなんかも別にいたしましても、一度その都の産業労働局が出しておりますカジノ報告書というのをちょっと目を通していただいてもばちは当たらないんじゃないかなと思います。何も私は市内でＦ１レースをというふうな思いを言っているわけではないんですけれども、何か特徴ある試みで、それでいて市の財政援助になるようなこと、また本市にもやはり由緒正しい大和の地、昔の人はなぜこの地に都を築いたかということを振り返っていただければわかると思うのですが、観光的な要素も多分にあると思いますので、その辺のところをご理解をいただいて考えていただきたいなと。 ちなみに、モナコ国民はカジノへの出入りは禁止されております。 それから、花咲きウォークでしたか、私もワイフとともに参加をさせていただきました。非常にいい試みだったのじゃないかなと、今後もまた検討、そして実施をされんことを願っておる次第です。 そして、今後、市民参画の
まちづくりを推進されようとする場合、おらがまちの歴史をもっと知ってもらうことが大切かと考えます。そのことがより親しみある
まちづくり、ふるさとづくりにつながるのではないでしょうか。その辺のところ、温故知新、古きを訪ねて新しきを知る、自分の住まうまちをよう知らんようでは愛着もわかないというふうに考えます。ぜひ市民の皆さんに愛市精神を持っていただける施策をお願いしたいと思います。 それから、次に、特色ある
まちづくり以前の問題かもしれないわけなんですが、健全都市構築へ向けての②番、まちの整備について、二、三、お聞きしたいことがございます。 ミニ開発に対して、またノーマライゼーションに対する考え方を含めた
まちづくりに対しても市としてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。つまり、ちょっとずつ家を建てて迷路になったような、消防車も迷うようなまち並み、
まちづくりでは非常に困るわけでございます。また、健常者のみを考えた、そういうふうな健常者だけが便利な、そういう
まちづくりでも、またぐあいの悪い
まちづくりではないかと考えます。高齢者や子供たち、また体の不自由な方にも住みよいまち、これを目指しましょう、そういうふうに思います。 ミニ開発の規制強化などは県レベルの問題でもあるわけなんですけれども、ぜひ地元市町村からもどんどん研さん、そして要望を出していっていただきたいなと、こう思います。何とぞ悪い特徴ばかりが目立つ、そういうふうなまちとならないように、先を見据えた都市計画ができないものかどうか、お尋ねをいたします。 高知県における都計法の施行条例改正、この辺は勉強になるかと思います。その辺の内容について、こちらに資料を持ってきて延々と読み上げさせていただいてもいいわけなんですけれども、時間の都合上、割愛をさせていただきます。また研究をしていただきたいと思います。 同じくまちの整備にかこつけまして、いささかどぶ板的な質問で申しわけないわけなんですが、今香芝市の東の玄関口でもあります真美ヶ丘から五位堂地域に計画をされております五ヶ所五位堂線、この進捗状況についてちょっと教えてほしいなと。何年か前に私も地元の議員で立ち会えということで、地元の皆さん、それから市の方からも説明に来られて、いろいろなご意見も出たわけなんですが、それっきりであったわけでございます。なかなか鉄道を越やして道をつくるというのは壮大な計画である、それはわかるわけなんです。そして、五位堂第二区画、今どんどん進めていただいておりますその部分まではできると思います。離陸部分ですよね。前どなたかは新在家線のことをジャンプ台と申されましたようなまた状況になるかどうかわかりませんけれども、考えていただきたいと、そういうふうに思っておるわけです。今こうしておる間にも、葛城自動車学校の前の踏切ではクラクションの嵐が鳴っていると、そのような状況をどう考えておられるのか、どう把握されておられるのか、お聞きをしたいと思います。そして、ＪＲの新駅拠点づくりとしての評価はさせていただくものの、その不備な点についてどのぐらいわかっていただいておるのか、お聞きをしたいと思います。 それから、地域循環型社会を目指す新しい試みとして、これは参考の部分なんですけれども、一応通告書にも書きましたので、ＢＤＦということについて、また聞きなれないことを橋本議員はようこれだけ聞きなれないことばっかり探してきよるなというふうなことなんですけれども、これは実際にやっておられるところがございますので。バイオディーゼル燃料です。植物廃油を活用した軽油の代替燃料のことであります。山形県金山町では実際に幼稚園バスをそれで稼働させているということですので、このような積極的な試み、本市でもぜひ勉強をしていただきたいなと。 それとついでといっては何ですけれども、これは本当にまだまだ特許出願中の段階でございますけれども、太陽光によるごみ処理システム、前もどなたかもちょっとおっしゃっておった気もするんですが、簡単に言えば、我々が小さいころに虫眼鏡を使って紙を焦がしたあれのでかいというか、ビッグなものかと思います。一瞬にして炭素化する、すると有毒ガスも出にくいということですので、これについてもいろいろ資料があるわけなんですけれども、割愛をさせていただきます。 ごみ大国日本、そして本市においてもしかり、検討する価値は十分にあるのではないかと申し上げておきます。ＢＤＦ、それから太陽光ごみ処理施設とともに、特色ある
まちづくりという観点からも行政としてどう判断されるか、お聞きをいたします。 こういうことをいろいろいつも考えたり勉強したりして、私の知り合いにもお話をするわけなんですけれども、君、そういう勉強もいいけれども、もうちょっと選挙活動というか、委員活動もしたらどうかというふうに言われてがくっときたり、頼もしいなと思ったり、そういうふうに複雑な気持ちを持っておるわけです。ではありますが、議会、行政ともにやはりそういう研究は大切なのじゃないかなと考えます。 ということで、次は、まちの安全と学校の安全について質問をさせていただきます。 その前に、特色ある
まちづくりにも関連するわけなんですけれども、園庭の芝生化、このことについて、芝香る我が香芝市において、保育園、幼稚園などでも検討実施されたらどうかなと。その維持管理についての課題はあるとのことです。サブのグラウンドが要るとかということもまた私もこの間詰め合わせをした中で聞かせていただきました。ではありますが、やはりこの私の今回の質問の本願であります特色ある
まちづくりを考えたときに、香る芝生のまち、こういうことはちょっとやはり考えてほしいなと思うわけでございます。 まちの安全、そして学校の安全について、続いて質問させていただくわけなんですが、健全都市構築へ向けてということで、特に子供たちの安全についての手だてについて、例えば、学校、施設への防犯カメラの設置、また通学路における安全確保、防犯、防災を含めまして、市としてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、聞こうと思っていたんですが、この場をかりて聞かせていただきます。 最近、非常に悲しい出来事があったわけなんですが、子供たちの心の安全ということでメンター制度というのが広島の方でもされております。相談ですね、助言者の制度というものなんですが、アメリカなどでは100年も前からそういうもとになる制度はあったということなんですけれども、何とか悩める若い人々の心に対して、それを救ってあげられる手だてがないものか、市教委に対しまして、本市の子供たちとその環境、家庭、学校、地域、そういう方面に対する働きかけを、そして対策についてもお伺いをいたしたいと思います。 多岐にわたって質問させていただいております。従来からのお答えを振り返りましても、住民とともに努力を云々、よく答えていただいておりますけれども、地域一体、市民参画の
まちづくり、すごい重要なことなんですけれども、余りこれを前面に打ち出しますと、ちょっと注意が必要かなというふうに考えるのです。都合のいいうたい文句にとどまらずに、基本ラインはやはりプロである行政マンが持っていただかないとだめじゃないかと、常にそういうことを持っておいていただきたいと思います。 ということで、
まちづくりの根幹をつかさどる市行政のシステムについて少しだけ質問をさせていただきたいと思います。 これが一応最終の４番目ということなんですけれども、健全都市構築へ向けて、最後の質問ということで、チャレンジスタッフ、それからフレックスタイム、つまり職員の提案制度と自由度のある職員の勤務形態について、どれぐらいの取り組み、また研究をされているのか、教えていただきたいなと思います。 その提案制度につきましては、前にも私、ここで質問あるいは提言をさせていただいたことがございますが、本市の現状はその後いかがなものなのか。また市職員の皆さんには、人のふえる勢い日本一という我が市にあって、仕事量も推して知るべしと、そういうふうに考えます。このような状況の中で、できるだけ効率のよい、また市民にとっても使いやすい市役所を目指していただくためにも、そういうチャレンジスタッフやフレックスタイムの考え方は重要ではないかと思います。いかがなものでしょうか。 エンパワーメント、私、この考えた前に後でこれをもらったんですけれども、男女共同参画社会構築に向けた提言のこのカルタですか、この裏側にちゃんと用語の説明を書いていただいております。よりよい社会の実現のため、変革の主体となるための力をつけること、つまり全体を通して、私の質問全体にもこれは言えることでは、これは最後の標題にしていただいていますが、すばらしい
まちづくりへの意気込み、そういうことを問うものとして私は使わせていただいたわけです。総合窓口、そして新たな機構改革、旧態依然とした町役場からの脱却を目指す施策を応援するものでもあります。くれぐれも空回りのなきようお願いをしておきたいと思います。 それから、少し関連して、東京の中野区でしたか、プロ野球顔負けの人事の配置、異動をされているところがございます。それはどういうのかといいますと、ドラフト制度、あるいはフリーエージェント制、そこまでいくのはどうかなと思うわけですけれども、非常に斬新な試みをされておる、驚きの状態なんですけれども、よいと思われることは積極的に精査、採用されるのも活気ある
まちづくりには必要じゃないかなと、そういうふうに考えます。市役所ではこんないいことをしてはるよ、こういうことが重要じゃないかな、よろしくお願いをしておきます。 簡単ではありますけれども、私の１回目の質問にさせていただきます。 終わります。
○副議長（角田博文君） それでは、特色ある
まちづくりについての中の(1)番、①現在の市の負債と今後の対応についてと、③まちの安全について、
梅田総務部長、答弁。
梅田総務部長。
◎
総務部長（梅田善久君） それでは、１点目の現在の市の負債と今後の対処についてのご質問にご答弁を申し上げます。 今回補正をお願いしております市債を加えました平成16年度末の地方債残高は約396億円となる見込みでございます。そのうち交付税措置として算入される額が218億円ございまして、実質的には178億円の借り入れ残額となるものでございます。地方債につきましては、その事業効果が後世の住民に及ぶため、住民負担の年度間の調整を図ることがむしろ望ましいと認められるような事業に活用しているところでございまして、この償還につきましては、地方債の本来の趣旨に基づいて年次的に償還してまいりたいと考えているわけでございます。 今後におきましても、
まちづくりのための事業が山積みしておりまして、厳しい地方財政下にあっても遅滞なく
まちづくりを推進していかなければなりません。香芝市としても、現在取り組んでいる事業、また今後重点的に取り組んでいく主要な施策を推進していくためには、国の動向を見きわめて、真に必要不可欠な事業を取捨選択し、あわせて税収、補助金等の確保、また適正な
受益者負担金による財源の確保を図りつつ、今後の財政運営の中で、一番懸念される後年度負担の公債費につきましては、安易な起債発行に頼ることなく、新規の建設地方債の発行額を既発債の償還額の範囲内にとどめ、起債残高の増加を抑制し、公債費負担の軽減を図ることにより財政の健全化が維持できるものと考えているところでございます。 次に、③点目のまちの安全について、子供たちに対する安全・防犯、
防災対策についてのご質問にご答弁を申し上げます。 本市では、平成９年10月に安全で住みよい
まちづくりに関する条例を制定し、生活安全推進協議会を核といたしまして活動いただいているところでございます。主な活動の内容といたしましては、子ども110番の家の設置が平成10年６月に行われまして、その後、本年４月には自治会小学校区で見直し、拡充をいただき、設置場所を統一図面化して、学校と自治会に配布し、提示をいただいております。また、香芝市サーチネットワークにつきましては、平成11年９月から運用を開始し、ネットワーク加入者のご協力をいただき、主に行方不明者の早期発見保護に努めておるところでございます。 安全と安心の
まちづくり情報ネットワークにつきましては、市内の金融機関、タクシー会社のご協力を得まして、本年４月から運用いたしております。これは安全・安心の
まちづくりを推進するため、情報ネットワークを構築し、情報提供により地域住民の安全確保に資することを目的にして協定締結をお願いしたものでございます。 なお、移動交番110番のステッカーを協定事業者に配布いたしまして協力をいただいているところでございます。 なお、児童・生徒の安全対策といたしましては、教育委員会では定期的にパトロールを行っておりますが、特に本年２月から４月末までの間につきましては、職員の輪番制によります防犯パトロールを実施いたしておるところでございます。 このほか青少年健全育成協議会、交通安全対策協議会、交通安全母の会等々、連絡を密にいたしまして、生活安全に努めているところでございます。 なお、奈良県においても、奈良県警察を中心に生活安全について活動され、本年秋には、奈良県知事を中心に「安全大和
まちづくり県民会議」が設置される運びとなっており、既に取り組みの中では、安全・安心
まちづくり支援委託事業として、６月９日には二上小学校区で
まちづくり支援隊子ども見守り活動出発式が行われ、校区の自治会長、地域安全推進委員等の参加をいただき、地域安全活動の支援を目的に、県警本部から委託されました民間ガードマンが地域の防犯パトロールを実施され、地域では子供たちの下校時間帯に自宅から一歩外へ出ていただき、子供の見守り活動にご協力をいただきました。 このようにいたしまして、本市としては、今後とも各協議会に諮り、ご意見をいただきながら、実効性のある施策を講じることにより犯罪抑止効果につながるものと確信をいたしておりまして、子供の安全、地域の安全、情報収集による安全といった活動、協力を通じて、地域、行政、学校等が一体となって、あらゆる立場の方々の協働をいただきながら、地域の安全と特に子供たちを温かく見守ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、防災関係についての問題でございますが、国の
中央防災会議は、
今世紀前半に南海・
東南海地震が同時発生する可能性があると発表されております。大
規模災害が起こると、行政機関による
災害対策には限界があり、民間の防災力と相まってこそ被害を最小限にすることができると言われております。本市では、各小学校区で全自治会の参加をいただき、防災訓練を実施してまいりました。大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し、被害を最小限にとどめるため、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施などの被害に対する備えを行い、また実際に災害が発生した際には、初期消火活動などの被害者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった活動も行っていただけるよう、地域の
自主防災組織が非常に重要な役割を担っておると考えておるところでございます。このため、地域の方々が自分たちの地域は自分たちで守るとの志のもと、本年中には
自主防災組織が全自治会に発足いただきますよう現在活動しておりますので、これらのことについて立ち上げいただけるという確信を持っておりまして、今後、これの取り組みについても市としてもできる限りの支援をしていきたいということで考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（角田博文君） 続きまして、まちのアピールについて、そしてまちの整備について、さらにはエンパワーメントについて、
大村企画調整部長、答弁。 大村部長。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、まず、健全都市構築に向けてということで、１つ目のまちのアピール、そして２番目のまちの整備という面で、総合的な観点からご答弁をさせていただきます。 地方分権が進展し、地域特性を生かした独自の
まちづくりが強く求められるいわゆる都市間競争の時代となっております。本市の特徴は、豊かな自然環境、古来より連綿と続く歴史の薫り、そして交通利便性に恵まれた都市的成長を続ける若さであります。本市におきましても、現在までこの特色を生かして、基本イメージを伝統と新しい文化の息吹がみなぎる香芝市として
まちづくりを進めてきたところでございます。そして、その結果として、全国屈指の人口増加率が市民評価としてあらわれているのであると考えております。 まちの魅力のアピールという面で申しますと、まずは市民がまちを愛し、まちに誇りを持っていただくといった点にあると思われます。そこに住む多くの人が誇りを感じるまちである必要があります。また、地域魅力の増進は、地域資源の活用とそのための人材の掘り起こしという面もあるかと思われます。その意味からも多くの市民の皆さんが実際に
まちづくりに参画していくというシステムが必要であるものと考えております。また、今後のまちの整備、
まちづくりを考えた場合にも、市民参画、市民自治、市民協働がより一層重要になってくるものと思われます。人口増加を続ける本市では、複雑多様化する
市民ニーズに行政だけですべてこたえていくには非常に困難であります。市民が受動的に行政サービスを受ける立場でなく、
まちづくりの担い手として参加していただくことが重要であると考えております。多くの市民の参画は、
まちづくりへの新たな多様な視点を生み出していけると考えております。 ただいまご提案、ご指摘いただきました
まちづくりへの発想も含めまして、今後の香芝市には、個々に多くの課題、問題点があります。これらの諸課題の解決を図り、地域ニーズにこたえていくには、市民自治の確立による地域力の向上が不可欠であると考えます。そのことがひいてはまちのアピール、そして市民協働の
まちづくりにつながるものであろうかと思います。厳しい財政状況の中ではありますが、最小の経費で最大の効果を上げることができますように、常に市民の視点に立って行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の提案制度につきましてご答弁申し上げます。 社会経済情勢の変化に伴い、複雑、多様化する
市民ニーズにこたえるために、職階、職域を超え、多面的に職員の提案を活用することは、行政課題、行政施策の推進のために非常に重要であることは十分に認識いたしております。職員の意見、提言を活用するために、さまざまなセクションにおきまして、部、課、ときには職員全体を対象にアンケート調査や意識調査を実施し、またプロジェクトチームやワークグループなどを編成した上で、職員の意見、提言を聴取いたしております。今後におきましても、職員の政策形成能力、意思決定能力を高めるために能力開発研修を実施し、人材育成を行うとともに、職員の意見、提言を聴取した中で組織の活性化、職員のモラルの向上につなげてまいりたいと考えております。 また、職員の勤務時間についてでございますが、現在本市の勤務時間は、原則始業時間８時30分から終業時間５時15分までの実労８時間の勤務となっております。フレックスタイム制につきましては、職員の労働力をより効率的に運用しようとするもので、原則の勤務時間形態にとらわれず業務形態に合った勤務時間の設定をするものでございます。現在保育所、図書館におきまして、市民のニーズに合わせ延長保育や開館時間の延長に対応するため、一部フレックスタイム制を導入しているところでございます。今後におきましても市民サービスの向上を基本とした上で、業務の内容を十分に精査した上で導入の拡大について調査、検討も行ってまいりたいと考えるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（角田博文君） それでは、２回目の質問をお受けいたします。 橋本元秀君。
◆１番（橋本元秀君） 答弁をいただきました。 余り細かいことを聞いてますので、それについては難しいという答えをいただいたんかなと、そういうふうに考えるわけなんですけれども、３点だけもう一度お聞かせを願いたいと思います。 特色ある
まちづくりということで、あそこにかかわると命を縮めるとも言われてるわけなんですけれども、どんづる峯それから太子線ですか、蛇の首を絞めたようなと、前もどなたか先輩がおっしゃっておりました。この部分だけで道が詰まっておるというふうな状況ですので、道の駅の構想もそうですが、あの辺をどういうふうに考えておられるのか、地籍調査の方もしておるということでありますけれども、その辺について詳しくもうちょっと教えてください。 それから、五位堂の方の新駅の不備、これ言い出すと切りがないわけなんですけれど、工事中の便所をまだ置いてるような状態であるとか、歩道橋の問題とか、それから北側のアクセスとか、いろいろあるわけです。それから、生活道路、朝来からもおっしゃっておりましたけれども、特に近鉄五位堂駅の南側からの部分について、道はようならんわ、銀行はなくなるわ、どないなってるんだと、そういうふうなお声を常にいただくわけです。この辺についてどういう情勢なのかを聞きたいと、そういうのあります。地元五位堂のことにつきましては、新進気鋭の細井議員にバトンタッチをまたして、市政を変える、この勢いで鋭い質問をまたしていただけるよう、よろしくお願いをしときたいと思いますのやけども、一部今言いましたこと、ちょっとお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、ちょっと通告の方で手違いがあったのか、教委の方でちょっと答えていただけるような気がしておったんですけれども、葛城の道の信号機の設置は無理としても、横断歩道中のサインとかそういうのを考慮してるんだというふうなお話も伺っておったし、それから現在１号踏切の整備に続きまして、１つ歩道橋あればなというふうな要望も上がっております。もちろん、葛城の道の横というか、葛城の道自身が歩道橋であるというふうな考えをされておるので、例えば鎌田小学校、三和小学校、二上小学校、学校区のところには歩道橋ございますわけなんですが、東の方については歩道橋というものはないわけでありまして、ちょっとその辺どう考えておられるのか、お答えをいただきたいなと。 それから、いろいろ安全対策について検討しておると、実施をしておるということなんですけれども、例えば子ども110番の家の旗、がっちり門構え、閉めたような門構えのおうちにかかっているのもどうかなというふうなことを聞いたことあるんです。確かにそうやなと。うちみたいにあけっ広げてるような家もどうかと思うわけなんですが、子供たちが果たしてそれ駆け込めるのか、その辺について疑問視されるところもありますし、今後そういう問題については善処をしていっていただくわけなんですけれども、ちょっとそういうことにかかわりまして、今回の学校の問題について教育委員会として考えられてることあると思いますので、一言でも結構ですので、お答えをいただけたらなというふうに考えます。ですので、そのどんづる峯の方のことと１号踏切を含む五位堂の地域のこと、それから子供たちの心の問題についてもお答えを欲しいなと。いけますか。 （「はい、いいですよ」との声あり） よろしくお願いします。２回目の質問とします。
○副議長（角田博文君） ただいまの質問に対しまして、山田
教育委員会事務局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） 先ほどの再質問の中で、いわゆる子供たちが安全に渡れるという横断歩道橋についてのご質問であったかと思いますのやけども、我々教育委員会といたしましても、そういうふうな危険な箇所につきまして再度調査もいたしたいなと、かように思ってるわけでございます。 それと、もう一点、心の相談、いわゆるスクールカウンセラーの問題でございますのやけども、この方についてもご答弁させていただきます。 現在、本市では市内の４中学校すべてに、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーや生徒たちのよき相談相手となる心の相談員を配置しております。しかし、悩みを持つ子供たちが低年齢化し、小学校まで及んできております。このため、中学校に配置しておりますカウンセラーを小学校も利用できるようにしております。また、青少年センターでも不登校などの児童・生徒や保護者にも相談できるよう、専門の臨床心理士を置いております。これら、教育委員会といたしましては、学校と青少年センター双方がそれぞれ役割分担をもって当たっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（角田博文君） 続いて、
大村企画調整部長。 大村部長。
◎
企画調整部長（大村弘君） 私の方から２点についてお答え申し上げたいと思います。 まず、どんづる峯周辺の整備についてでございますけども、その地域につきましては天然記念物でございますどんづる峯というものがございまして、このことにつきましては香芝市でも将来的に観光資源として非常に注目いたしておるものでもございます。ちなみに、隣接する道路といたしましては、県道の香芝太子線でございます。これにつきましては、途中までが整備なされまして、以下につきましては土地の面積確定が進んでおらないという状況下の中で、このほど土地の明示もほぼ完了できてきたと、そのようにも聞いておりまして、これからも県道太子線についての整備がまず必要でありまして、本市といたしましても、この県道太子線の中に水道管をある程度新設、埋設しまして、資本投資もいたしておるわけでございます。このように、県道太子線の進捗とあわせまして天然記念物を整備する方向でございます。また、これにつきましては、県の方にも過去におきまして整備の要望も行っております。引き続きそうした形の中で、また要望も行い、市として観光開発に着手できればと、そのようにも考えておるところでございます。 続いて、五位堂のＪＲ新駅についてでございますけども、確かに新駅につきましてはまだ万全の態勢ではございません。ご承知のように、現在西側からの乗り入れ道路が１本ということで、北側からの乗り入れということも地元からも強い要望を受けているところでございます。そういう意味におきましても、そこに通う主要なアクセス道路につきましてまだ狭隘な部分もございます。これらにつきまして年次的計画のもとに改修、そのような計画も行っておるところでございます。 また、葛城の道のご指摘ございましたけども、また所管の方からもそうした意向につきまして調査もしていただく、このように考えるとこでございます。 なお、近鉄五位堂の南側等の
まちづくりについてでございますけども、現在北側につきましては土地区画整理事業の手法をもって取り組みを行っておるところでございますが、いずれにいたしましても、そうした
まちづくりにつきまして市といたしましても重要課題の一つとして受けとめております。今後計画的、継続的に、そうしたご意見のもと整備に努力する所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（角田博文君） それでは、３回目の質問をお受けします。 橋本元秀君。
◆１番（橋本元秀君） ３回目の質問ということで、ここまで質問をする予定ではなかったわけなんですけれども、教委の方につきましても回答いただきました。何とぞ子供たちのために努力を惜しまぬよう頑張っていただきたいと思います。それについて１つだけ、最初に要望しましたけれども、監視をされる生活、状態というのはどうかと思うわけでありますけれども、防犯カメラ等についても今後検討をお願いしておきたいと思います。 それと、今回の特色ある
まちづくりについて、いろいろな提言もさせていただいたわけなんですけれども、最後に、こないだうちの本会議がありました10日の日の新聞記事にちょっとそういうこと載っておりましたので、読み上げさせていただきまして終わりたいと思います。 地域再生計画全214件認定。政府は10日、規制緩和や権限移譲で地方活性化を支援する地域再生計画について、地方自治体から申請のあった214件すべてを認定する方針を決めた。小泉純一郎首相が21日にも認定書を交付する。認定されるのは市街地で燃料電池自動車レースを開催して観光振興を図る小樽グランプリ構想（北海道小樽市）のほか、子育て、福祉、介護、健康、安全等の財サービス、地域通貨による地域再生（千葉県市川市）、犬山城城下町再生計画（愛知県犬山市）、
企業誘致のインパクトを生かした雇用機会創出事業計画（大阪府貝塚市）、みこし発祥の地の元気な若者づくり（大分県宇佐市）など、というふうになっております。 今後も香芝市においてもさらなる努力をしていただきますようお願いを申し上げまして、今回の私の
一般質問とさせていただきます。 終わります。
○副議長（角田博文君） 以上で橋本元秀君の
一般質問を終わります。 続いて、11番長谷川翠君の
一般質問をお受けします。 長谷川翠君。
◆１１番（長谷川翠君） 失礼をいたします。ただいま副議長の方からお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、先山市長におかれましては、３期目のご当選まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。 先山市長におかれましては、平成８年６月に市長に就任をされまして以来、都市基盤整備をはじめ、また親水公園の開園、そしてまた総合福祉センターの開館などのハード面の事業、またさらには、ソフト面におきましては、県下初のエンゼルプランの策定に基づく少子化対策と子育て支援には常に県下他市をリードする数々の取り組みをいただきました。またさらに、新しい時代に対応できる
まちづくりの基盤といたしましては、男女共同参画プランや、また生涯学習推進基本計画の策定など、21世紀の
まちづくりの指針となる計画につきましては、リーダーシップを発揮されまして理事者、職員ともども全力投球として力を注いでくださいました。それらのことにおきまして大きく都市としての発展、成長をいたし、そして去る５月に行われました選挙におきましては、我々香芝市民はこれらの努力と確かな実績を高く評価をいたしまして、さらに住みよい、豊かさの実感ができる
まちづくりに大きな期待を寄せ、これからの
まちづくりを託したわけでございます。いよいよ３期目、先山市政の新たな出発に当たりましてのこの本議会、私も、我がまち香芝市が、まさに新の地方の時代を迎えた今こそ、青年都市にふさわしい元気で活力あふれる町に発展してまいりますよう、そして先山市長の一人一人を大切にする人間主義の政治の心を心とし、市民主役の
まちづくりに努力を重ね、全力を注いでまいりたいと新たな決意をいたしているところでございます。今後ともご指導賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げます。 さて、昨今私たちを取り巻く環境は、希望を抱ける社会より不安を抱く状況が増しているのが現状でございます。予測のつかない、中でも急激な少子・高齢化に伴う多くの課題に、いまだ解決に糸口すら見出せない現状が一層深刻化を増しているのも現状でございます。安全で安心に暮らせる
まちづくり、健康で生きがいのある
まちづくりを実現するには、容易なことではございませんが先送りするわけにはいかない重要な課題でもございます。本市におかれましても今日までさまざまな取り組みを展開され、鋭意努力を重ねてきてくださいました。中でも、今回通告をさせていただきました少子・高齢社会に対応できる
まちづくり、また安心と安全の
まちづくりについて、さらには男女共同参画
まちづくりにつきましてでございますが、改めてこの３点につきまして、今後におきます本市の取り組み計画をお尋ねしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、少子化対策についてでございます。 これまで国におきましては、平成６年、今後の子育て支援のための政策の基本的方向について、具体化といたしましては、当面におきます緊急保育対策等を推進するための基本的考え方に基づき、当時の文部省、
厚生省そして労働省、建設省の４大臣合意のもとに、平成６年にエンゼルプランが策定をされたわけでございます。続きまして、平成11年には、重要施策の具体的な実施計画といたしまして、さらに４大臣に２大臣、すなわち大蔵大臣そして自治大臣の合意を得て新エンゼルプランが策定をされ、平成12年度を初年度といたしまして16年までの計画に基づいて推進をされてきたところでございます。 本市におかれましても、子育て支援に大きく取り組んでいただく中、平成11年度県下で初めてエンゼルプランを策定され、大きな反響を呼びましたことはまだ記憶に新しいところでもございます。本市はこのプランに基づき、１つ、保育サービスの充実、そして２点目といたしましては、家庭保育児童のサービスの向上、さらには子育て相談事業と、多くの取り組みを展開して推進をしていただきました。さらにまた、これも県下で初めてでございましたけれども、ブックスタート事業また子育てサポートクラブの要請にと着手をされ、若い夫婦から大変大きな喜びの声が届いているのでございます。中には、子供を産むなら香芝で、こんなキャッチフレーズを考えている若い世代もございました。 このように、少子化対策は国、市ともにエンゼルプランの策定、実施計画に基づき、充実、推進が図られてきたわけでございますけれども、近年におきましては社会状況の大きな変化に伴い、昨年７月、次世代育成支援対策推進法が成立をいたしました。次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育成される社会を目的として、今年度中に行動計画を策定することが義務づけられております。本市におきましての取り組み計画につきまして、第１点目としてお尋ねをしたいと思います。 ２点目でございます。健康の増進と検診体制の充実についてでございます。そして、続きまして介護保険の利用状況と今後の推移についても重ねてお尋ねをしたいと思います。 昨年５月、健康増進法が施行をされました。みずからの健康はみずからが管理、守ることは当然のことでございますけれども、社会全体としても健康推進に対する環境づくりを支援していくことが求められております。特に、来るべく超高齢社会は、高齢者が元気で長生きをし、生きがいを持って暮らせる社会を目指し、自立をして生活できる、さらにまた健康で生きる、健康寿命を延ばすことが重要なポイントと言われております。健康を維持し増進させることの一つとして、健康診断を受診することは大切なことでございます。また、本市における受診状況の中で、がんの検診状況につきましてもお尋ねをいたしたいと思います。また、このがん検診の中で、最近大きな成果を得ている集団乳がん検診におきますマンモグラフィー併用につきましての検診体制につきましても、本市の取り組み状況をお尋ねをいたしたいと思います。 また、介護保険制度に関する質問でございますけれども、制度の発足から４年を迎えております。明年はその見直しの時期にあるかというふうにも聞いております。高齢福祉は、大きく分けまして介護保険の活用と、もう一つは生きがい、健康づくり、介護予防があるわけでございますけれども、ここ数年、軽度の要介護者の認定数が急増しているデータが出されております。さらにまた、軽度の認定者の方におきましては重度化が進んでいることが指摘をされております。本市における高齢化比率の進展と現在介護保険の利用状況、さらに今後の予測、さらにその対策についてお尋ねをしたいと思います。今後、健康老人、健康寿命を延ばす施策等の取り組みにつきましても、お考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目の安心と安全の
まちづくりについてお尋ねをさせていただきます。 子供たちにかかわる重大事件の続発、また青少年の問題行動の深刻化や、また後を絶たない悲惨な児童虐待の問題など、地域や家庭の教育力の低下と、また厳しさを増す犯罪状況、今や安全に住める社会、安心に暮らせる社会はほど遠く、不安が募るばかりの昨今でございます。特に、中でも安全でなければならない学校においても、３年前に起きました大阪教育大附属池田小学校で起きました児童殺傷事件をはじめ、その後も学校現場における想像を絶する事件は後を絶たないのが現状でございます。何としても子供たちの命を守る、生命を守る安全は確保しなければならないのが現実でございます。本市におきます学校での安全管理体制について、改めてお尋ねをしたいと思います。 次に、２点目といたしまして、歩道整備の計画についてでございます。 本格的な高齢社会を迎え、車社会から今歩いて暮らせる
まちづくりの推進が進んでおります。国におきましては、2006年度をめどに地方自治体における歩いて暮らせる
まちづくり計画の策定を求めているところでございます。また、子供の通学の安全確保におきましても、多くの市民、とりわけＰＴＡの皆様からの要望が非常に高い課題というふうに聞いております。通学路の安全確保におきましては、昭和38年にさかのぼりまして通学路の指定が始まり、通学路の横断には横断歩道橋等を設置する設置基準が示されたと聞いております。また、昭和45年におきましてはスクールゾーンの設置等の対策に取り組まれ、昭和50年代に入りました中、これらの成果が大きく功を奏し、交通事故における子供の死亡事故は過去約10年間で半減したともいうデータが出ております。しかしながら、社会情勢の変化に伴い、通学路の安全確保におきましては、去る平成13年文部科学省の作成をいたしました安全教育の参考資料、生きる力をはぐくむ学校での安全教育には、交通安全だけではなく暴力や誘拐等に対する防犯の観点からも対策が必要であるとされて明記されております。安全で安心の
まちづくりにおきましては、歩道の確保は大変重要な問題であるというふうに感じております。本市におきます歩道の整備状況、これからの計画につきまして、改めてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、警察署、交番についてでございます。 人口の急増に伴いまして、本市におきましても交通事故をはじめ侵入犯罪、また街頭犯罪は増加の一途をたどっているところでございます。現在下田におきましては幹部交番が設置をされ、香芝市におきましての市民の暮らしを守るために任務についてくださってるわけでございますけれども、ご承知のとおり何分とも狭く、対応には十分とは言えない状況でございます。また、市内には各所設置をされております交番等がございますけれども、残念ながらほとんど空き交番の状況であり、地域の住民の方が訪れることがありましてもほとんどかぎがかけられている状態にあると、住民の不安は日増しに大きくなっているのも状況でございます。平成16年度警察庁の予算の概要を見てみますと、特に警察基盤の充実、強化が上げられておりました。人的基盤の充実、強化においては、危機的状況にある治安を回復するための体制確立として、地方の警察官の増員数、全国で3,150名が見込まれておりました。本市におきましても、警察署の誘致につきましては市長を先頭に大変なご努力を続けられていることは承知のとおりでございますが、現在の状況、特に市民の期待も日増しに大きくなっているところでございますので、現在の状況と今後の計画についてお尋ねをさせていただきます。 最後、３点目の男女共同参画型
まちづくりについてお尋ねをいたします。 平成11年６月、男女共同参画基本法が施行されました。以来、平成12年度から６月23日から１週間、推進週間とされ、その推進を一人一人が認識をし進める機会ととらえ、我が香芝市におきましても毎年さまざまな企画に取り組み、努力をくださっていること、大変喜ばしく、うれしく思っているところでございます。この男女共同参画基本法は５つの基本理念からなり、21世紀の社会の構築を支える根幹となるべきものであると認識をされております。男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別のかかわりなくその個性、能力を十分に発揮することのできる社会の実現を目指す、この言葉はすべてを物語っていると思っております。平成12年12月閣議決定をされました中、11項目の重点目標の中には平成17年度末までに実施する具体的な施策の内容が示されておりました。主なものといたしましては、１つ、男女がともに職業生活を家庭、地域、社会の両立ができるようにする支援をすること、２点目といたしましては、高齢者が安心をして暮らす条件の整備をすること、３点目といたしましては、生涯を通じて女性の健康の支援をすること、さらに４点目といたしましては、社会制度や慣行の見直しをし、意識の改革等に努めること等が上げられておりました。 これらの解決に向けて、本市におきましてもその環境づくりにさまざまな取り組み、努力をいただき、実現に向けて一歩一歩その歩みを進めてくださっているわけでございます。担当の部局をはじめ、それに従事する職員の皆様、そしてまた全市を挙げての取り組みに対しましても、これから大きな期待がかかっているところでございます。また、我が香芝市議会におきましても、昨年度におきましては先進地の視察にも行かせていただき、市民グループとの懇談会また女性の模擬議会等も開いていただき、行政、議会ともに力を合わせて努力をいたしている課題でもございます。拠点整備の取り組みも含め、今後の進め方につきましてどのようなお考えまた計画を持っておられるのかをお尋ねいたしまして、以上３点、質問をさせていただきます。どうかご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（角田博文君） ただいまの質問に対しましての答弁をお受けします。 大きな１番、少子・高齢社会に対応できる
まちづくりについて、１番、２番、３番に対して、奥野
保健福祉部長、答弁。 奥野部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 失礼いたします。ただいまご質問の１番の少子・高齢化社会に対応できる
まちづくりについての１番目の次世代育成事業の取り組み計画についてということで、ご答弁を申し上げます。 本事業は、昨年７月に成立いたしました次世代育成支援対策推進法に基づき実施するもので、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される社会になることを目的として、全国のすべての市町村に対し今年度中に策定することが義務づけられておりまして、平成17年度から５年間を第１期とした次世代育成行動計画を基盤として展開されるものでございます。本市は、県下に先駆け平成11年度にエンゼルプランを策定し、それらに基づき今日まで子育て支援の各施策を実施をしてまいりました。このたびの法では、保育サービスの充実を中心的な課題としていましたさきのエンゼルプランを包括する形で、より幅の広い総合的な子育て支援計画となっております。計画の主な内容といたしましては、地域における子育ての支援や母性並びに乳幼児などの健康の増進、子供の心身の健やかな成長のための教育環境の整備や子育てを支援する生活環境の整備、職業と家庭の両立の推進、子供などの安全の確保、児童虐待防止の充実、母子家庭などの自立支援の推進、障害児施設の充実などがございます。これらの内容を主な柱として、関係各課と協力しつつ本市の必要な各施策の目標値を設定してまいりたいと考えております。 現在の推進状況につきましては、子育て家庭の現状の把握と必要とされている需要量を推計するため、本年３月末に、小学校６年生までの児童の2,000人の保護者に対しニーズ調査を実施をしたところでございます。今後の過程といたしましては、これらのニーズ調査をもとに計画目標値の設定に向け、策定協議会並びに庁内の関係各課による検討会等設置をし審議を重ねていく予定でございます。 以上のように、子育て支援についての総合的な計画づくりとなりますが、子育てに優しい
まちづくりはすべての人に優しい
まちづくりでもあるという観点に立ち、安心して子供を産み育てることができる香芝の
まちづくりのために、市民の意見が最大限に反映された、より実行性のある行動計画の策定に向け、努力を傾注してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の健康増進法と検診体制の充実についてご答弁を申し上げます。 我が国の平均寿命は、保健、衛生、医療の向上などにより世界でも最高の水準にありますが、より多くの方々が健康で生き生きとした生活を送ることができるようにすることが重要な課題となっております。このため、国におきましては、21世紀における国民健康づくり運動の健康日本21を推進するとともに、昨年５月には健康増進法が施行され、国民一人一人が健康づくりにみずから積極的に取り組むとともに、国や地方公共団体はもとより広く民間諸団体が連携し、社会全体として個人の健康づくりを支援していくことが重要でございます。 本市におきましては、昨年度に幅広い市民の代表者などからご意見をいただき、市民ぐるみで健康づくりを考え実践していくためのプランとして、健康かしば21計画を策定したところでございます。今後は、この計画に沿って総合的な健康づくりを目指してまいりたいと考えております。また、30歳から74歳の国保加入者の中で、基本健康審査及び人間ドック受診者のうち要指導の方を対象に個別支援プログラムを実施をし、その有効性や実施マニュアルを作成し今後の保健事業に生かしていくため、国保ヘルスアップモデル事業を今年度から３カ年計画で実施してまいる予定をいたしております。また、高齢者の方々が要介護状態の進行防止などの目的としまして、市町村を実施主体とする介護予防地域支え合い事業が国の補助制度として創設され、現在本市においては生きがい活動支援通所事業や転倒骨折予防事業、生活管理指導事業など10種類の事業を実施をしておるところでございます。さらに、今年度からは軽度の要介護度の在宅高齢者を対象に、運動機能の向上を図るための事業といたしまして新たに高齢者筋力トレーニング事業を実施をする予定でございます。 次に、健康を維持するためには健康診断などによる病気の早期発見と早期治療が重要でございます。このため、市民の皆様方に受診していただきやすい検診体制に各医療機関の協力を得ながら改善を行っておるところでございます。一端を申し上げますと、昨年９月から11月まで３カ月間実施をしておりました基本健康審査を、平成15年度からは６月から11月末までと３カ月間延長をし、市民の受診の機会の増加に努めるとともに、これらにあわせて大腸がん検診、肝炎検診も同時に受検できるよう配慮をいたしております。この結果、基本健診の受診者は平成14年度の3,004人から15年度には3,673人の大幅な増加となったわけでございます。また、肝炎ウイルス検査につきましては、従来の５歳刻みの節目検診を平成16年度から40歳以上の過去に検診歴のない希望者すべてに実施をする予定でございます。また、受診希望者の多いマンモグラフィー併用の集団乳がん検診につきましては、平成14年度の年４回から15年度には年５回実施をいたしました。さらに、16年度には年６回を実施を予定をいたしたいと考えておるわけでございます。今後も高齢者の介護予防や検診体制の充実に一層努力してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、３点目の介護保険の利用状況の今後の推移でございますが、介護保険の利用状況につきましては、平成16年４月末に高齢化率は13.7％で、65歳以上の第１号被保険者は9,619人、要介護認定者は1,458人で、このうち在宅サービス利用者は842名で、施設サービス利用者は223名となっております。残り393名につきましては、認定は受けているがサービスを使っていない方、また医療機関に入院されておる方でございます。今後の推移につきましては、第２期香芝市老人保健福祉計画によりまして15年度から19年度までの高齢化率及び利用者の予測をいたしておりますが、平成19年度には高齢化率15.7％になると予想され、第１号被保険者は１万1,668人、そのうち認定者数は1,734人で、このうち在宅サービス利用者は1,018人、施設サービス利用者は325人になるものと推計をしております。16年度からの３年間に65歳以上の第１号被保険者は約2,000人、21％の増加を見込んでおるわけでございます。今後もこの傾向は当分続くものと考えておりまして、このような状況に対応していくため、平成17年度には第３期香芝市老人福祉計画でございます介護保険事業計画を策定をいたしまして、高齢者人口の急速な伸びに対し、必要な見直しなどの処置を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（角田博文君） 続きまして、２番、安心と安全の
まちづくりについての１番、学校における安全管理体制について、山田
教育委員会事務局長、答弁。 山田局長。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） 私の方から学校における安全管理体制についてご答弁させていただきます。 ここ数年の間、安全でなければならない学校でとうとい児童の命を奪う事件が相次いで起きております。大阪の池田小学校の乱入事件による殺傷事件以来、本市も学校の安全対策を実施し、学校内の安全強化を図るため、校門の閉鎖やモニターつきインターフォンの設置、さらに緊急時には奈良県警察本部へ直接つながる緊急警報システムなどを設置してまいりました。また、子供たちには自己防衛対策として防犯ベルの携帯や、教職員にはみずから子供たちを守るため登下校時の立哨指導や学校内の巡視などを各学校で取り組むとともに、来校者には不審者と見分けるための名札の着用など、それぞれの学校で工夫した取り組みを展開するとともに、高田警察署の協力を得て防犯教室の実施や各学校で危機管理マニュアルを作成して、万一の非常時に備えてまいりました。 一方、学校の不審者侵入とは別に、子供たちの登下校時をねらった事件も多く発生してまいりました。このたび教育委員会では、子供たちの登下校時のパトロールを強化したり、公用車に子ども110番パトロール中のステッカーを張り全職員ぐるみの運動を展開し、また市においても安心で安全な
まちづくりのため、市内の郵便局、ＪＡ、銀行、信用金庫の全金融機関、タクシー会社と連携するとともに、自治会、ＰＴＡ、老人クラブなどの団体も立ち上がり、まさに地域ぐるみの運動を展開していただいております。 また、ことしの１月末に子供たちの安全を守るための学校安全緊急アピールが文部科学省から出され、学校として取り組むべき事項や、地域社会さらに関係機関、団体に対して子供たちの安全確保のための協力が呼びかけられました。このような中で、３月に二上小学校で不審者が侵入したという想定で、高田警察署の協力のもと、学校が作成した危機管理マニュアルが生かせるかどうかを確かめる防犯訓練も行わせていただきました。また、高田警察署では、安全安心
まちづくり支援事業の一環で民間の警備会社に委託して、子供たちの下校時の安全を守るために、今月９日から防犯モデル校として指定を受けている二上小学校の通学路の要所に警備員を１カ月程度配置されております。 このように、教育委員会では、子供たちの安全を守るため行政、学校、地域が一体となった取り組みを今後も推進するとともに、安全な学校づくりを行うためにも教職員が常に危機管理意識を持った取り組みの指導を行っているところでございます。なお、今月初めに起こりました長崎県佐世保市の事件は、考えもできないほどの大きな衝撃を与えた事件でございます。この事件はインターネットのホームページの書き込みによる事件として大きく報道されております。したがいまして、小・中学校の児童・生徒にインターネットの正しい使い方や、不審な書き込みを見つけた場合の対処方法の指導をより一層展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（角田博文君） 続きまして、安心と安全の
まちづくりについての中の歩道の整備計画について、岡田助役、答弁。
◎助役（岡田紀郎君） ２番目の歩道の整備計画についてでございます。 本市の交通網は、西名阪自動車道、国道165号線、国道168号線、高田バイパスと、根幹的な路線が集結しておりまして、交通の要所として利用度が高いため自動車交通量も多く、安全で安心できる
まちづくりとしての歩道を含めた道路整備が求められているところでございます。現在これらの整備を図る市内の状況といたしまして、国土交通省の管理であります国道165号線につきましては、田尻地区交差点において右折レーンや歩道の設置による交差点改良がされまして、一部供用開始されているところでもございます。また、下田地区におきましても、歩行者の安全確保のため狭隘な危険箇所につきまして歩道の設置要望を強く行っているところでございます。県の管理であります国道168号線につきましては、上中地区香芝インター周辺におきまして歩道を含めた幅員25メーター道路として拡幅事業が行われておるところでございます。また、下田地区におきましても安川医院付近の歩道設置も完了し供用開始を行っており、現在近鉄大阪線南の大型店付近の歩道設置につきまして用地買収交渉が行われております。また、本市におきまして上中地区で歩行者道の設置工事を施工しているところでもございます。今後におきましても、国や県に対しましては歩道整備等による歩行者への安全対策を講じるよう継続して強く要望してまいるとともに、市道整備におきましても地権者の協力とともに条件整備の状況等も勘案し継続的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（角田博文君） 続きまして、安心と安全の
まちづくりについての３番、警察署、交番について、
大村企画調整部長、答弁。 大村部長。 もう１つ、３番の男女共同参画型
まちづくりについてもお願いします。 大村部長。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、安心と安全の
まちづくり、その３番、警察署、交番についてご答弁申し上げます。 我が国の治安状況は、残念ながら年々悪化の一途をたどっていく傾向にありまして、平成15年犯罪白書によりましても一般刑法犯が７年連続で戦後の最多記録を更新する一方で、検挙率は低下傾向にあるという憂慮すべき状況が続いているところでございます。このような状況を見るときに、人口増加を続け交通の要衝に位置する本市におきましては、市民に安心を与えるという意味から早期の警察署の設置の必要性は以前よりさらに増して、市民の多くはこれを強く望んでいるところでございます。 現在の進捗状況といたしましては、県においてもその必要性を認め、香芝警察署設置へ向けて前向きに取り組んでいただいているところでございます。現在財政状況は県においても厳しいものがございまして、新施設の設置はなかなか困難であり、一朝一夕にはいかないものと思いますが、市民の生命や財産の安全を確保するという意味からも、本市といたしましては引き続き最優先の課題として各方面へさらなる要望活動を続けてまいりたいと考えております。しかし、警察署ができたからといって、それですべて市民生活の安全が確保されるわけでもありません。行政と地域住民が一体となっての安全な
まちづくりのために今後も取り組みが必要であると考えております。その一環として本議会に行政組織改正をお願いし、地域安全課を設置することによりましてさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 また、幹部交番の狭隘の問題についてでございますけれども、市といたしましても十分認識いたしておりまして、早期の解消を図っていただきたいと考えております。しかし、現時点では香芝警察署の設置の動きが進み、その位置決定の状況次第では現在の幹部交番も移転の可能性も考えられます。本市といたしましては、警察署の新設を優先とした中で今後の交番のあり方、各地域の交番の体制の充実、強化についても要望をいたしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、３番目の男女共同参画型
まちづくりについて、これからの計画というご質問にお答え申し上げます。 少子・高齢化や社会経済情勢が急速に進展する中、家族形態やライフスタイルの多様化に伴いまして家庭や家族を取り巻く環境は著しく変化をしております。このような時代の変化に対応するため、平成11年６月、男女共同参画社会の実現は最も重要な国の課題であるとし、男女共同参画社会基本法が制定されました。 本市におきましては、これを受け平成13年に男女共同参画行政の指針となる香芝市男女共同参画プランを策定いたしました。市の総合行政と位置づけ、全庁的体制により積極的に推進してきたところでございます。具体的には、男女共同参画意識の向上を目的とした講演会をはじめとする各種啓発事業の推進、女性の市政の参画促進におきましては県下に先駆けまして女性模擬議会を開催、またＤＶ対策では女性相談窓口の設置、さらに拠点整備の取り組みでは男女共同参画センター設立準備懇話会を立ち上げ、センター開設に向けまして準備を進めてまいったところでございます。このたびの議会におきましては行政組織の改正をお願いし、男女共同参画課を新設いたしまして、男女共同参画社会構築に向けた事業をより充実させてまいりたいと考えております。男女共同参画の問題は市民生活に深くかかわる問題でありまして、全市的な課題でありますことから、その解決に向けては行政と市民が共同して取り組んでいくことが何よりも重要であります。そのため、これまで行っております啓発活動をさらに強化いたしますとともに、市民参画を基本といたしまして、人材の発掘や活動の場づくり、団体相互の交流など、市民活動がより活発に展開されるよう育成、支援にも努めてまいる所存でございます。また、拠点整備におきましても懇話会からいただいた提言書を十分尊重いたしまして、男女共同参画推進の拠点として十分な機能が発揮していけるよう、機能的運営面などについてさらに詳細にわたる研鑽を重ねながらセンター建設に反映してまいる所存でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（角田博文君） それでは、２回目の質問をお受けします。 長谷川翠君。
◆１１番（長谷川翠君） 失礼をいたします。２回目の質問ということで副議長の方からお話をいただきましたが、今それぞれの項目に関しましてご答弁をいただきました。少子・高齢社会に対する取り組み、また安心と安全の
まちづくりに対する取り組み、そしてまた男女共同参画の
まちづくり等、本市におきましては21世紀のそれぞれを重要施策といたしまして、ご答弁をいただきましたとおり、多岐にわたりましてのご努力をいただいていること、改めて確認をさせていただきました。少子・高齢社会に対応できる
まちづくりという点を含めましてすべてご答弁をいただいておりますので、私の方からは若干これからの取り組みに期待と要望を寄せまして、要望ということで私の３点の質問を閉じさせていただきたいと思っているところでございます。 特に、少子・高齢社会に対応できる
まちづくりにつきましては、今後、日本はまもなく団塊の世代が年金等で生活をする時代に入るわけでございます。それに伴いまして、医療、介護への不安、とりわけ健康への不安はいやが上にも増してくることが予想されているのでございます。持続可能であり安心をして生活のできる年金制度の確立をはじめ、特に負担と給付の適正化を図っていただくことは国民のすべてが安全保障の面で求めているところでございます。これらを踏まえながらも、本市におきましてはさらに健康寿命を延ばす健康づくりの推進、疾病やまた要介護状態にならない施策にも一層工夫を凝らし努力を重ねていただきたいことを、重ねて要望をするものでございます。 また、もう一方での課題でもございます人口減少社会の対応といたしましての少子化対策も重要な課題であることは当然でございますけれども、少子化の対策は将来に対するさまざまな不安を取り除き、未来を担うであろう若い方々の夢を描ける社会づくり、また結婚をすることや子育てに希望の持てる社会を構築していくことは大変重要なことになるかと思います。また同時に、心豊かでたくましい子供たちを社会全体ではぐくむ環境づくりが求められ、家庭、地域、職場を通した総合的な支援の充実も図っていくことが求められていると思います。その中で、少子化の要因への対応の際中核となりますことは、やはり固定的な男女の役割分担や雇用慣例の是正、そして育児と仕事の両立に向けての子育て支援にあり、これらを起点とする中での関連施策の展開が待たれていると思っております。新しい地域社会を形成し、次世代育成への社会的連帯を図ることによりまして、新たに少子・高齢社会に対応できる
まちづくりを実現していくことにつながっていくと考えております。 これらの課題に取り組むに当たり、その基盤となります男女共同参画社会の実現は、本市におきましても、ただいま大村部長からのご答弁をいただきましたようにさまざまな取り組みを講じてくださっているところでございます。今後におきましても、拠点整備をはじめ意識の啓発が大変何よりも重要なことであるかと思っております。啓発事業の一つといたしましては、国の方でも啓発奨励事業といたしまして、男女共同参画の
まちづくりを宣言する宣言都市事業の取り組みも進められていると聞いております。宣言都市をされましたところはさまざまな取り組みを行い、そして平成８年からは宣言都市をされたところ同士が全国宣言都市サミットが開催され、それぞれの都市間の連携も深めながらよりよい
まちづくりに励んでおられると聞いております。今後これらの宣言都市の考え方も含めまして啓発活動に取り組んでいただきたい、このように考えております。 最後でございますけれども、この香芝市が、若い人には夢を抱けるような香芝市に、また高齢者の皆様には安心と生きがいの実感のできる香芝市に、そしてまた文化の薫る健康な元気で活力ある香芝市を目指しての取り組みに大きな期待を寄せまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○副議長（角田博文君） 以上で長谷川翠君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 なお、３時半から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。 午後３時12分 休憩 午後３時32分 再開
○副議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、３番西浦秋男君の
一般質問をお受けします。 西浦秋男君。
◆３番（西浦秋男君） ただいま議長のお許しいただきまして、私の
一般質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、皆さん大変最後ということで、お疲れのところたくさん残っていただきましてありがとうございます。傍聴の方も来ていただきまして、本当ありがとうございます。私、きょうは実はノーペーパーで来てますので、何が飛び出すかわからないというところがございますけれども、言葉の間違い、後先なりましたら、ひとつお許しをいただきたいと思います。 まず、上牧町の焼却施設の移転について、前回の
一般質問において移転問題についての答弁が十分でなく、再度聞かせていただきたいと、こういう項目入れております。 実は、３月の議会の
一般質問で、平成10年からのこの上中自治会挙げて進めてきた焼却施設の移転問題、14年度に移転するんだという計画のもとで進めてきたわけなんですけども、私は、煙の問題とともにこの移転問題を進めてきたわけですけれども、煙の問題につきましては、昨年度上牧町の方の改修工事にもよりまして、今現在非常に香芝の美濃園の煙は上がってても上牧の煙が上がっていないという現状がございまして、言うてけば、七輪で言いますとすのとこで下から空気を入れると。そのすが悪くなったということで、どかっと燃やすごみが下へ落ちておったと。この問題は、先日も私の
一般質問を自分のホームページの議会報告という中に取り入れておったということで、奈良新聞の記者の方が見たんだと。煙の問題はどのようになっているのですかと。私たちも関心を持っておりますし、煙についての苦情とかありましたら、ひとつ皆さん方の意見も聞かせていただきたいんだということで、奈良新聞にもそういうコーナーがございますということで、電話がありました。 そして、三角の方々に、ひとついつも苦情を言っておられる方らから話を聞いてもらい、また皆さん方が集まってもらったところに記者に来てもらって聞いてもらうことも可能であると、こういったことで言っておりましたんですけども、やはり相手は上牧町ということで、やはり今の現状は、私もこのことにつきましては、先日の自治会の通信の中に上中の今の事業の中身ということで上牧町の煙突を写しまして、そして改修をしていただいたおかげで非常に煙もなくなった、非常に一つも煙が出ていないというところをちょっと書いたために、会長こんなことを書いてもらったら困るやないかと。こうすると、この煙問題は解決したもんだと上中の皆さんが認識してしまうと、私たち三角住民はいつも被害を受けているのに、たまに煙が上がってないということのところ写真を写されてこんなことされたら困るという苦情がありまして、私も、住民というのは煙の問題はいつも難儀しておる、困っている問題だということで、常に上牧町の施設とともに闘いを起こさなければならない、そういった問題よりも、この煙についてはやはりいいときもあるんだと。修理をしてもらって今こういう結果で非常によくなったんだということも伝えて、皆さん方が安心した生活の中で移転をしてもらうんだと。絶対にこの写真を載せたからといって移転の計画はほうっておいとるわけじゃないんですよと、こう言うて説明しました。よくわかっていただきまして、ああ、それはひとつよろしくお願いいたしますと、こういった経緯もございます。 そういった移転問題についてですけども、３月の議会で質問で言うたときに、私は河合町から岡井町長と、そして上牧の部長と水面下で話がしているじゃといった矢先の話に、河合町の岡井町長の方からそんな話はありませんよということが出てきたことを話して、そしたら、上牧町の方から部長の方に聞いてもらったら、七町合併で、今この移転問題はとまっているんだというような話を文書１枚で返ってきたということで、私は、そんなら我々も、香芝も今までだまされておったんだと。私たちの会合の中には部課長も来てもらって座っていただいて聞いてもらっておるわけです。そういった中で、そのだまされた問題はそのまま香芝市は紙１枚で受けとっておきながらほうっておくのかと。これが一つの私の言いたかったことなんです。それで、どのように考えてくれてるのかということで２回目の質問にしたんですけれども、そういう答弁が全くそれに触れない答弁をもちろんされたと。私は、非常にむかついたわけなんですけれども、残り１分という時間、これがありましたので、私もせめてどうこう言って終わるころになってからもめることもないし、次の機会に１回聞いてみようということでほうっておいたわけです。それが今回の残りの質問ということで、ひとつ答えてもらいたいなと、このように思うわけです。 やはり香芝市民も当然、上中だけではなくって、近隣の方にも白鳳台という、ちょうど煙がなびく高さのところに白鳳台がありまして、非常に過去にクレームもついてきたと。ところが最近、先ほど申しましたように、よけいに最近は煙が少なくなって苦情も少ない。ごみも上牧町も減らす努力をしておる。そういった中で少ないということから、だんだんだんだん改善されてきているんだなと私たちも思っておりますし、煙の問題につきましてはその後上牧町の方の部長ともお会いしまして、やはり上牧の議員さんのホームページの件、いろいろ議事録に載っている、いないの問題もありましたけれども、やはり最終的には部長がいろいろどっかでしゃべっているから、議事録に残っていないことであってもあんたは認めたということになっとるんやということで、本人も納得して、済みませんでしたということで別れておりますので、そのビニール袋を燃やした問題はもうさておいて、今のその答弁だけひとつお願いしたいと思います。 それから、ちょっとメモ十分でありませんのでご辛抱願いたいと思います。旭ヶ丘の賦課金の問題の考え方についてということで、これは、非常にこの問題は大きく報道、新聞でもされております。平成２年以前の大きなこの開発問題、これに絡み、我々も本当に知らなかったわけなんですけども、バブルがはじけて最近こういった賦課金問題が発生したと。新しく買われた家庭にとっては、本当に苦しい家庭のローンの中でどのようにこうして返済していこうかと思っている矢先にこんな話が持ち出されたと。本当にがあんと頭をたたかれたように思っておられると思います。なぜこういうふうになったんかということから検証していかなければいけませんけれども、短い質問の時間の中で、詳しくは私も質問はできませんけれども、やはりこの区画整理は、奈良県も香芝市もやはり最初に携わっているわけなんです。聞き及びますと、職員さんも一軒一軒ついて回って、区画するんだというところにおいては歩いてお願いも行ったとか、この区画整理についてる努力は市もやってきた、きょうまで何ぼかの援助もしてきたということは、全くかかわりはないわけではないんです。 今こういった大きな問題が発生して、先日もモナミホールの説明会にも行きました。減歩率も景気がいいからっていって引き下げたということで、非常にお金が旧地権者の方に渡っていてると。もうけたのは旧地権者じゃないかと。ほで我々にはこの契約したりローンを組むときに何の細かい説明もなく、契約の一部に小さい字でちょっと書いて、これが賦課金の今発生する問題だったんだと。だまされたものや、詐欺に遭うたものやということで、大きな反発がありました。そして、女性の方が言っておられましたけども、その減歩率を下げた分の費用だけでも、20億円か40億円か忘れましたけども、大きな金を言っておられた。それだけでも借金には少しでも足しになるんだと。それを返してもらったらいいやないかと。こういったもので怒っておられました。香芝市としても、やはりこういった契約のときにどんどんどんどん家が膨らんできて買っていく中で、なぜ、ちゃんとした賦課があることはわかっておられますか、こういう事態がありますよと、最初から、やはりかもうた立場の市は、そういうトラブルが起こらないような説明どか、きょうまでのことを行政として指導すべきだったわけです。それを怠ってるわけです。 今、香芝市にこのお金を返してあげろ、責任持ってあげろと、そんなこと言ったって、これはやはり私自身も難しい問題だと思っております。片っ方では公金ですから、香芝市全体の方で集めた税金を旭ヶ丘につぎ込んでしまったら、香芝市ほかの市民がどない言うかと考えたときに、私はここで立って旭ヶ丘に金を融資してあげろとか、あんたしてあげろと言えないわけなんです。組合の責任ということでやはりやっていかなければならない、難しい問題。こんな問題を、だからといって私は知りません、だれかが言ったらよろしいよと。こないだの説明会でも言っておられました。議員に何にも頼まんと、そして、払えないね、払えないね、借金や、借金やと言ってやねえかと。香芝市にも、税金取ってんのやからちゃんと説明して出してもろたらええやないかといって言っておられた方がありました。やはり、この賦課金は、後で私はこの税金は何ぼ上がってるんかと聞くわけなんですけども、香芝市も税金を、二束三文の山を開発して税金のもらえない土地を税金のもらえる土地にかえたわけです。だから税金も上がってきてるわけです。だからそれを、やはりそういう立場で税金を香芝市に入れる立場になったら、その責任ていうのは行政としてやはり家を持ってる方々に損を与えない、そういったシステムでもっと早くから、バブルがはじけたのはわかっとるんやから、やってもらわなければいけなかった。私はこのように思うんです。 そして、組合の責任でもあるし、また組合員になっておられるだまされたとおっしゃっとる家を買われた方々も、これもう全く責任はないとは言えません。やはり大事なものを買うのに何にも読まずにはいはいと言うて買われた。これも、あなた方は責任はありませんと言えない。やはり今回のバブルがはじけた影響はすべての責任があるんやから、どのように高い金利を取って、銀行さんも融資を受けて相当バブルのときやったら８％も、我々９％も利息取られたことはございますから、４％か５％取っとったと思うんです。もうけとるわけなんです。せやから、やはり商売して失敗したらまけてやらなんときもあるだろうし、銀行さんにやはりまけてもらうと言う事が一番いいということで特定調停をされたと思うんですけども、この調停が解決しなければなかなか難しいと思うんですけども、ひとつ市に答えてほしいのは、やはりここまでの行政の責任は何であったのかと。こんなことが起こったのは、香芝市はどこまで責任を感じておるのか。今後においてどのようにするのか。 こないだも６億円のお金が払ってくれないと。協力金ということで集めに回ったところが7,000万円ほどしか集まらなかったと。仕方なく法的効力のある賦課金に切りかえて説明をされて問題になったわけですけども、やはりこの６億円が今あれば、土地のそういった切りかえとか、いろいろと進めていかなければだめな作業は全部進んでいくんだということも聞いております。そしたら、私はわかりませんよ、どうなるのかわからんけれども、香芝市がその６億円立てかえてあげたらどうやと。これを思うんです。これは、立てかえて後で返してもらえたらもろたらいいわけやけども、やはり一つの行政の責任をやはりちゃんと明かしていこう思たら、それぐらいの腹は見せてほしい。そして、それからのことや。税金も年間どれぐらい集まっているのかということもこれから聞いていくわけですけども、ひとつそういった中の話のまとめということで、ひとつ聞いていきたいと思います。 それから、その今２番目の、旭ヶ丘全体の年間固定資産税の税額と賦課金の対象家庭の年間固定資産税額についてということで、これ今後の予測というものは私もわからないし、どれだけ旭ヶ丘全体でかかるのかと、そこまで厳しい質問は避けるといたしまして、やはり平成15年度、旭ヶ丘全体にどのくらいの税金が上がったのかと。そして、対象家庭の総額的な、300軒ほどの家庭の税金というのはどのぐらいになってんのかと。それを聞いた上で２回目の質問はしていきたいなと。何ぼでも時間少なくなって、まだ十分ある。そういうことで、ひとつ旭ヶ丘の残しておかなければいけませんし、ひとつ答弁していただきたいと思います。 それから、志都美、旭ヶ丘小学校の児童数の較差についてということですけども、これも私入学式に行きまして、私、志都美行ったんです。25名だったと思います、１クラス。それはもう本当にあの大きな体育館、志都美の体育館改修してもらって本当に立派になっておるんです。これは香芝市１円のお金も出さずに、市長頑張って国のお金でつくってもらったということで聞いておりますし、ありがたいことだとは思っておりますけども、そんな大きな体育館ごそっとしとんです、25人。旭ヶ丘の現状は知りません。でも、入学式249名というふうなことを聞いた。この較差は、どないなってこの較差になったんか。 私９年前、恐らくこないだの入学式では旭ヶ丘の小学校も開校９年ぐらいということを聞いたと思うんですけども、300人は切ってたと思うんです。それが今ではもう1,000人を超えているんだと。もう平成17年度の入学見込みを入れると、もう1,100にもなるんじゃないかというようなぐらいマンモス校になってしまった。これが先ほどの区画整理にも関連するわけですけども、60坪の土地を40坪に切りかえたということで、若い人たちがどんどんお見えになったと。若い人がみえると子供ができてくるということで、非常に予測もできないような、そんなことらしい聞いておりますけども、これはやはりこのままほっといて、やはり志都美があんな状態、少ない。志都美の状態、二百何十人か私も把握はすっきりできておりませんけれども、答弁してもらったと思いますけれども、志都美と旭ヶ丘の較差がこれはひど過ぎると。これはよその私も地区のは研究もしておりませんし、香芝市全体のものよりも自分の携わる近くの校区の関係で物を言っておるわけなんですけども、そういったことで、昔は旭ヶ丘小学校ができたときにかなり志都美よりのところまで引っ張って、上中もほとんど三角からちょっとのところが志都美へ行く、高速道路の高架を中心に旭ヶ丘振り分けたということで、現在その辺に皆旭ヶ丘の学校へ行ってるわけなんです。この人数はやはり引き戻してもらう方法を考えてもらえないのかと。 これが私が聞きたかったことと、それから来年度、平成17年度の入学が、やはり志都美もことし同様で同じようなものか、旭ヶ丘が何人ぐらい入学するのかと。そういったことと、そして小学校が６教室去年もふやして立派なんつくったんですけども、この教室が足りなくならないのかという心配。出ていく人は、もう６年前の方ですから多分少ない。そして入ってくる方は多分多いとなれば、どのようにしようとしているのかということと、それからもう一点、先ほど言いました関連につながるわけなんですけれども、志都美小学校に、やはりこれから校区変更なり較差を是正していこうと、こういう形になれば、志都美小学校の大改修を要望する方がたくさんおられます。何でこんな昔の、今雨漏ってまんのやと、こないだも行ったが、志都美小学校。これは直してくれたみたいなんですけど、もう教室に雨が漏ってくる校舎が志都美小学校なんです。旭ヶ丘小学校は９年前に建った小学校、非常に設備もいい、みんな親としては環境のいいところで勉強させてやりたい、少し遠てもいいんだと、これが親の気持ち。そうなってくると志都美へ呼び寄せるためにはそういった環境をつくってもらうしかないんだと、こういった要望がお母さん方にある。 なかなか交通安全の面も歩行者専用道路というので、上中も道分けて延長してもらって、旭ヶ丘小学校に通学するのに皆さんの力をかりてつくったわけで、それがまた旭ヶ丘が多いから志都美に振りかえろということは、私たちも言うてることとやってることと全くばらばらなんです。ところが、やはり旭ヶ丘に住んでる方々にとっては、何で志都美にもっと行かせへんのかと。こういった不満が十分に起こってくる。これを考えたときに、やはりこういった大改修して、志都美の方にも親がやりやすい環境、これをつくってもらえないのかと。こういった面について答えてもらいたい。やはり学校問題、教育問題は一番大切な問題ですから、この小さな子供を大切に勉強させていくための方法ということで、ひとつ考えてもらいたい。私、ノーペーパーですので、本当に何をしゃべったかわかりませんけれども、ひとつ第１回目の質問ということで、このことについて答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（角田博文君） はい、どうも。 それでは、１番、上牧町焼却施設の移転について、吉田
市民生活部長、答弁。 吉田部長。
◎
市民生活部長（吉田治君） それでは、私の方から上牧町焼却場施設の移転につきまして、今日まで３回ほどご質問をいただいたわけでございますけれども、特に前回の
一般質問の中で上牧町焼却場施設の移転問題についてのご質問について、答弁が不十分であったということでございますので、再度ご答弁を申し上げたいと存じます。 上牧町の焼却場施設の移転問題につきましては、平成５年から新焼却場の建設計画を始められ、当初河合町、広陵町、上牧町の３町で協議を始められたそうでございます。その後、平成８年に河合町と新焼却場の建設を２町合同で行うということで覚書を交わされました。その後２町によります協議を重ねられてこられましたが、なかなか話が進展しなかったため、両町の合同ごみ特別委員会の協議の結果、平成14年に再度覚書を交わされたそうでございます。この両町のごみ特別委員会につきましては、今日まで秘密会ということで詳しい内容につきましては公表されておられない状況ではございますが、とにもかくも早急に新焼却場建設を進めるといった内容であるとのことでございます。 本市といたしましては、その内容に沿ってできるだけ一日でも早く協議を進めていただくよう要請をいたしてまいったところでございますが、しかしながら、議員皆様方もご存じのように、西和７町によります合併問題の話が現在進められていることもあって、新焼却場の移転問題につきましては平成17年まで先送りされかねないような状況下にあるということでございます。また、上牧町担当部局としてもこの問題についてどのように考え、感じておられるか質しましたところ、現在の既設焼却炉は老朽化いたしており、一日も早く新しい施設の建設は急務であると認識はいたしておりますとのことであります。こうした状況ではございますが、本市といたしましては、これからも周辺住民の皆様方のご迷惑を解消するためにも、今後も気持ちを新たにいたしまして、一日でも早く移転されるよう強く要請を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたしたいと存じます。 終わります。
○副議長（角田博文君） 続きまして、２番、旭ヶ丘賦課金問題について、野村
都市整備部長。 野村部長、答弁。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） ２点目の旭ヶ丘賦課金問題について、旭ヶ丘土地区画整理事業の賦課金の考え方についてご答弁いたします。 旭ヶ丘特定土地区画整理事業の今日までの経過でございますが、組合設立に向け約５年にわたり協議され、昭和59年３月に組合を設立されております。その立ち上げ時における当時香芝町の関与といたしましては、地元権利者より相談を受け、区画整理事業の事業説明や助言を行わせていただいております。このことについては、その他の地区と同様に区画整理法の規定に基づく技術的援助の一環として行われたものでございます。昭和58年11月に区画整理区域の都市計画決定が行われ、昭和59年３月に組合施行の区画整理事業として県の認可を受け、事業に着手されたわけでございます。施工面積は78.7ヘクタール、計画戸数は2,100戸、計画人口7,900人でございます。平成２年３月には仮換地指定が行われております。 また、組合による区画整理の事業手法でございますが、組合は銀行から借入金で事業を実施し、保留地の処分金をもって返済を行うものでございます。しかしながら、旭ヶ丘については、バブル期以後の地価の下落などにより保留地を当初予定していた金額で処分することができず、資金計画において約110億円の不足金が見込まれ、銀行への返済ができない状態となり、土地区画整理法第40条及び組合の定款第７条の規定に基づき組合員より賦課金を徴収し、それをもって充てることとされました。しかし、賦課金の徴収額については決定がなされておりません。また、110億円の負債全額の返済を行うことは現実的な観点から到底不可能であるため、組合は銀行の債務免除を求める特定調停を本年２月に申し立てをされ、特定調停の結果を踏まえ賦課金の金額を決定したいとの意向でございます。組合に融資を行っている金融機関は、組合が借入金の返済について積極的ではないことなどを理由として、昨年の４月より融資を停止いたしております。そのため、今後必要となる換地処分、保留地の維持、管理及び事務所などの経費として約６億円が見込まれることから、その捻出方法を役員会及び総代会において検討され、その結果仮換地決定時の権利者から坪当たり5,000円の事業協力金を徴収することを決定されたわけでございます。しかし、その後の協力金の納付状況は芳しいものとは言えず、そのため役員会において経費を公平に、かつ敏速に集めるためには協力金を賦課金に変更せざるを得ないとの結論に達せられ、本年２月の総代会で承認をされ、坪当たり5,000円の賦課金が組合員より徴収される予定でございます。 また、行政の責任についてでありますが、現在状況を見守るとともに、組合に対し指導、助言などを行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（角田博文君） 続きまして、２番の(2)、税額について、
梅田総務部長、答弁。 梅田部長。
◎
総務部長（梅田善久君） それでは、２点目の旭ヶ丘土地区画整理事業地内の固定資産税についてのご質問にご答弁申し上げます。 旭ヶ丘地区内の全体の固定資産の税額でございますが、これにつきましては１億625万円でございます。その内訳でございますが、農地といたしましては件数が202件で金額といたしましては2,022万円、それから、非住宅地につきましては306件でございまして4,662万円、それから、住宅用地につきましては1,414件といたしまして3,941万円となってるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（角田博文君） 続きまして、３番、志都美、旭ヶ丘小学校の児童数の較差について、山田
教育委員会事務局長。 山田局長。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） 私の方から、志都美、旭ヶ丘小学校の児童数の較差についてご答弁申し上げます。 まず最初に、Ａの17年度の入学見込み数についてでございます。平成７年４月に278名で開校した旭ヶ丘小学校は、事業の進捗のおくれやバブル崩壊の影響を受け、開校から５年間は児童数の増加が余りなく、クラス数も12クラスで推移しておりました。この間、土地の下落や１区画当たりの面積が40坪に変更された結果、平成12年ごろから児童数は増加の一途をたどり、平成15年には834名、そして本年度は1,028名、クラス数も普通学級29クラスとなり、県下でも屈指のマンモス校となっております。また、来年度の入学予定者は、旭ヶ丘小学校で新１年生は約205名の６クラスと予想しておりますが、現在の６年生４クラスが卒業するため、実質２クラスの増が予想されます。一方、志都美小学校の来年度の入学予定者はややふえて36名の１クラスを予定しており、本年度と同じクラス数を予想しております。 次に、Ｂの17年度教室が足りるのかというご質問でございます。本市では増加の一途をたどる児童数に対処するために、平成13年度に６教室、さらに平成15年度にも６教室の普通教室と特別教室を増築し、本年度ですべての教室を使用しており、来年度２教室の教室不足が生じてまいります。したがいまして、これまでの２回の増築工事を行った結果、当初の設計段階から予定しておりました増築用地はすべて埋まり、これ以上の増築場所は非常に難しい状態でございます。現在の旭ヶ丘区画整理事業地には約65％程度の入居率となっており、今後もしばらくは児童数がふえるものと予想されます。ただ、難しいのは旭ヶ丘小学校がピークを迎えると、その後は児童数が減少することになるため、教育委員会では現在的確な児童数の把握に努めているところでございます。 次に、Ｃの校区変更の考え方でございます。通学校区の設定につきましては、原則として自治会単位で決定していくのが好ましいことではありますが、ただ、通学距離や道路の安全性を十分考えた中で決めていかなければなりません。このため、旭ヶ丘小学校の開校当初、これらのことを十分考えた中で志都美小学校から分離され、現在の校区となっております。また、新設校の旭ヶ丘小学校の適性規模の維持に努め、下田小学校区の一部を旭ヶ丘小学校に校区編入することも考えておりましたが、地元協議が整わなかったという経緯もございます。このほか、平成12年４月に開校いたしました香芝北中学校の通学区域の設定地には、以前の下田小学校の逢坂地区と北今市地区の一部を自由選択地区に指定したりして、保護者のニーズにこたえてまいりました。だが、旭ヶ丘小学校の校区には、特に旭ヶ丘ニュータウンがここ数年の間建築ラッシュを迎え、予想をはるかに超える勢いで児童数が発生してまいりました。一方、旭ヶ丘小学校の母体校であります志都美小学校は年々児童数が減少しているため、ご質問いただいております旭ヶ丘、志都美小学校への校区変更が大きな問題となってきました。ただ、通学校区の変更につきましては保護者の理解が大変重要になってまいります。先ほど来から申し上げておりますように過去に校区変更を実施しておりますし、通学路の安全性が保たれるかなど難しい問題も含まれております。このため、教育委員会では保護者や地域の方の声を聞くため各自治会長や関係ＰＴＡ会長の方々と意見交換会を開いて、旭ヶ丘及び志都美小学校の通学校区について話し合ってまいりたいと考えております。 最後にＤでございます。志都美小学校の環境改善についてでございます。教育はまず環境整備からと、本市では、これまで年次計画の中で学校の新築、増築、大規模改造などを積極的に実施してまいりました。また、これからも各学校の大規模改造などの工事も引き続き行ってまいらなくてはなりません。ただ、最近の社会情勢は非常に厳しく、三位一体改革で補助金の削減など先行き不透明な状況となっております。本市の財政事情も、他の自治体同様非常に厳しい状況となっております。このため、教育委員会では各学校の大規模改造の優先順位の見直しなども含めた考えで努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（角田博文君） それでは、２回目の質問をお受けします。 西浦秋男君。
◆３番（西浦秋男君） 上牧町の移転の計画の問題ですけども、部長答弁してくれましたけども、これはもう上牧の部長は、もうだますのは専門、同じことばっかり言って、今も14年から17年に延びるだろうって、そんなもの今計画始めたかて17年に延びるっていうことは信頼できるもんでもないわけです。これはもう私時間ありませんし、この問題に再度質問しておりましたら非常に部長も困る、また香芝の方もそれ以上追求して香芝ばかり責めるわけにいかないということもありまして、上中自治会挙げて上牧の部長と、この問題については真剣にまた呼びつけて協議していきたい。そのときにはひとつ部課長のまた列席、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 旭ヶ丘のことですけども、６億円の賦課金を貸してあげたらどうかと、これには答えてはくれてませんね。やはり貸せるものであるのか、ないのかと。私は貸してあげたらどうかと言うたら、それに答えてもらわんといかんわけで、ようても悪うても。それはもう一回答えてもらいたい。 そして、税金の関係ですけれども、固定資産税、結構、もう少しあると思ったんですけども、農地もあったりということで少ないんですけども、15年度に１億円ほど集まったということで、やはりそれまでにもふえてきておったわけやから少ないなりにもずっともらっておったと。これは、この固定資産税というのは、やはり市民税はもちろん別に収入はあって、そういった行政の携わる中では市民税は必要であり使っております。固定資産税については、土地があるから税金をもらってるだけのことなんですから、やはりこういった問題が発生すると、この税金をやはり免除していくという姿勢も見せなければ解決しないと思う。新しくお金をどうのこうのということで出していけということよりも、この税金について免除していく、そういった過程について、香芝市も対岸の火事じゃ済まされない。香芝市全体で問題が起こったときにはみんなで助け合っていかなければならない。 これは、推移を見守ってという部長の答弁がございました。今後の推移を見守ってと。これは特定調停の結果とか、こんなんを見て進めておったら前進まんです。やはり市民にどれだけ責められてきたときにどういうふうに答えていくのかということも含めて、やはり積極的に助けていくという姿勢を見せなければ、先ほど話がありましたように、全く知らない間に進められた事業がいつの間にやら組合員やと。その組合員は全く発言も何もなくって、組合の責任だけをされていると。本当に組合員だったら、一番最初から自分はこう思う、ああ思うという意見を主張して、そして組合員としての立場で物言ってきて、損がしたとか、金が足りないからということでお金を出すのは納得だけれど、何にも知らない間に進められて、最後に金が足りなくなったときだけ組合員だと。そんなかわいそうなことはないわけです。 だから、むしろ聞いてる中では、組合のやり方が悪いと言うたらおかしいですけども、これだけ大きな団地ができて、前にもこのことは質問したと思うんですけども、白鳳台なんかもどこにも皆集会所はあります。この旭ヶ丘、集会所用地の一つもとったってない。ごみの集積場所といえば、もう今になったら、今まではまだ空き地があったからそこへとんと置き、ここへ置きということで、家が少ないときは何も苦情がなかった。今、家が全部詰んできたと。そしたら集積場所が、置くとこがないんだと。この場所に置きますよといって、その区画の分だけ、集積場所の分だけ安く売ってるとかして納得させておれば問題なかったのに、今やったらみんなごみ嫌やと。わずかながらも置かれるのは嫌やと。こういった問題が起こってくると、香芝市も車でずっと道路走って一軒ずつ前に置いたものを旧村の一つどこ集めてるように、一軒ずつ取り行ってやらなければならないやないかと、こういった質問もまたしていかなければならない。いずれにしても、組合の不備があったって最後には行政引っかかってくるわけ、何らかの形で。 そうすると、こないだも300軒ほどの人たちが税金を払わない、一切賦課金も払わない、税金も払わないというふうな話もしてるように聞いておりますけども、これ香芝市も滞納起こったらどないすんですか。それよりも、やはりその一つの痛みを分かち合おうと。そして、組合員さんにも納得してもらうという姿勢を見せていって対話をしていかなければ、この特定調停の推移を見守って、結果を見てから香芝市は考えていきましょうと。市長も、これは選挙に旭ヶ丘回りました。これは市長に一回答弁してほしいんですけども、やはり旭ヶ丘の中のことは市としても避けて通れない問題であるということは認識できるというのは、我々応援の中でもやはりおっしゃっておる。そういったときに何を指して知らなかったと。こういうことが起こったら全く知らないじゃ済まされないという問題、これは、旭ヶ丘の自治会長も今本当に困っておられるんです。あの説明会の中で、自分ところはその特定調停みたいな中のやつを買っておって、賦課金には関係ないんだと。だから私としても自治会挙げてほうっておかれないから、何としてもこの旭ヶ丘自治会としても避けて通れない問題だと言われた途端、そしたら今この６億円、賦課金すぐ返さなくてもいいんですねという話からまたもめたと。今、旭ヶ丘自治会で何とかしてあげろというふうなことまで言われてきて、非常につらい立場におかれてるんだということもこないだお話ししておられました。やはり長というのは、そんなこと自分で何もできないけれども、その責任をどう対処していくのかという説明だけでもきちっとしていくという姿勢が大事だと思いますので、ひとつそこのところだけ考え方、６億円を貸してあげられないのかという答えとひとつお願いしたいと思います。 それから、学校の問題ですけども、校舎、２つ来年度は足りないと。全然つくるとかつくらないとか、もうできる予定がないという、場所がないという話はしておられましたけど、足りない分をどうするのかという答弁はなかったと思うんで、足りなかったら何らかをつくらなければ仕方ないですね。そして、校区変更についても、地域の住民の方々また自治会の方々ともに話し合うて、そして前向きに進めていくということは、これはもういいことだと思います。私たちも、きょう、あす、一遍に変えていけと、こういうことは言えない。やはり相談して、皆さん方の理解もしていただけなければならないと思いますし、そういったところで、この学校問題につきましては２教室足りないと言っておる、そういった分の対応策、そしてこれからの校区変更のあり方ということに対する考え方は聞いたので、ひとつ今後においてよろしくお願いしたいという要望にとどめておきたい。 あと最後に、大規模改修の問題ですけども、これもやはり真剣に取り組んで、国の補助金、非常に出にくいところでありますけれども、こないだもスポーツ公園の用地3,000万円追加になったら、1,000万円は国から補助があるけども2,000万円は香芝市から起債等もちろんしなければいけないと。そんなことまでして補正も組もうという状況ですから、そういうことも大事かどうか私わからないけど、やはり大規模改修という、直接今学校に関係する方がよくしてほしい、直してほしいということで言うてることや、積極的に取り組んで、ゆっくりするものは後にして急ぐものは先していくという姿勢、これも見せていただきたい。非常に厳しいことですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（角田博文君） それでは、２番の旭ヶ丘賦課金問題について、市長、答弁。 先山市長。
◎市長（先山昭夫君） 旭ヶ丘賦課金問題についてでございますが、まず先に、選挙期間中の話でございまして、確かに選挙期間中に旭ヶ丘の区画整理の賦課金問題でマスコミの報道されておりました。この点につきましては、私は既にもう今日までもいろんな形で発表申し上げておりますように、やはり事業主体として、組合として問題の解決、自主的解決を願うことは当然であると、そういうふうに考えておるわけでございまして、それゆえに行政としての責任問題も先ほどご指摘ございますが、行政の責任というのはある一定にも限界がございますし、私は、内容は別といたしましてもさまざまな問題があるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの時点で申し上げてることは、早期に終息されるように、いろいろな面で検討して対応策があればというのが私の思いであったわけでございます。その点だけをはっきりとご認識をいただきたいなと、このように思います。 さらに、この６億円市が立てかえればこの問題も一応解決すると。当然そうであろうと思います。６億円市から立てかえますと、この問題解決一歩も前進することかと思いますけども、しかしながら、いろんな意味で、もうご承知のように地権者の問題でさえ新旧を問わずして賦課金の支払いが厳しい状況下にありますし、返済のめどのないような、ときには焦げつけ的な問題の中で、債務保証のないところで市が６億円というものを支払いするということ、仮に市が立てかえましても、賦課金等の問題をこれは先送りしてくるような問題でなかろうかなと、このように思いますし、組合員以外の市民の当事業に対する公金活用また導入など、市民感情の適否を現段階で考えますときには大変厳しい問題であると、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（角田博文君） 続きまして、山田
教育委員会事務局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） 来年度のクラス数の増加によりまして２クラスが足らなくなるというようなことで、どうするのかというような問題でございます。 この数字につきましては、またこれから転入者の方もおられます。また、先ほどご答弁いたしました自治会長さん、またＰＴＡ会長さんらの意見交換会、それらも踏まえまして慎重に対応もしていきたいと、かように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（角田博文君） ３回目の質問をお受けします。
◆３番（西浦秋男君） 今、市長の答弁の中に、６億円のお金を出すことによってすべてが解決するものではないという言葉が出ましたけれども、これは、万が一この組合がつぶれてしまうようなことがあると仮に仮定したら、香芝市は１円のお金も出さずに済む問題ではないと私は思っております。そのことを考えたときに、やはり先に出して対応して、ここまで香芝市がしたけれども、応援もしたけどもだめだったんだと。皆さん辛抱してくださいよという、言い逃れと言うたらおかしいけれども、誠意も見せられると思うんです。これを出さないで、万が一に起こったときに、今度香芝市はうちは知りませんよ、これは組合の問題ですやろ、また、組合員の方々の問題やないかというて逃げられるもんではないと思うんですけども、それのところは本当に私の考えてることが間違っているのか、倒産してしまったら香芝市関係ないですよというて逃げられるのか、その辺のことだけ、３回目ということでもう一回答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（角田博文君） 野村部長、答弁。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） 先ほど市長も答弁いたしておるわけでございますが、組合施行の区画整理事業につきましては、土地区画整理法第40条及び組合の定款第７条の規定がございまして、それの内容、それから銀行との特定調停を今現在行われておりまして、議員がおっしゃられております６億円の立てかえ等もあるわけでございますが、やはり組合の自助努力というものも見定めさせてもらいまして今後検討させてもらいたいと、このように考えますんで、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○副議長（角田博文君） 以上で西浦秋男君の
一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、あす15日に再開したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（角田博文君） 異議ないようですので、そのように決します。 本日はこれをもって散会いたします。 閉議 午後４時32分...